経団連の十倉雅和会長は3月6日、東京・大手町の経団連会館で金井豊北陸経済連合会（北経連）会長（北陸電力会長）はじめ北経連幹部と懇談した。金井会長が十倉会長に「『令和6年能登半島地震』に関する要望書」を手交した後、意見交換した。

■ 「令和6年能登半島地震」に関する要望書

今回は、北経連会員企業等の経済界の意見を踏まえ、次の5点を政府に要請している。

１．道路、港湾、水道等の社会インフラの早期復旧

２．仮設住宅等、住環境の早期整備

３．地域経済基盤の復旧・復興

1. （1）雇用の維持に向けた支援
2. （2）被災事業者への経済的支援
3. （3）復旧・復興に資する人材の確保
4. （4）復旧・復興に要する予算の切れ目ない確保

４．観光産業の復旧・復興

1. （1）観光地の景観保全・施設復旧に向けた支援
2. （2）国主導のイベント等による風評被害の払拭や安全宣言等の情報発信
3. （3）能登地域の観光拠点・観光資源の再生に向けた、観光地の復旧計画策定
4. （4）「北陸応援割」の観光需要が回復するまでの継続実施
5. （5）北陸限定版「Go To Eat キャンペーン」の実施
6. （6）災害時の観光客の避難・誘導体制の整備等、安全・安心な観光地づくりへの支援

５．新しい地域づくりに向けた体制整備

1. （1）能登地域の将来ビジョン策定に係るコンサルタント費用の補助
2. （2）社会インフラの強靭化に対する支援
3. （3）災害発生時の緊急対応に関する環境整備
4. （4）国主導の復興プロジェクトの立ち上げ

■ 意見交換

意見交換で金井会長は、「震災から2カ月が経過し、具体的な課題が見えてきた。事業者の再建に向けた支援策の拡充や、復興に向けたビジョンの策定等、経団連においても要望書の趣旨に賛同いただき、支援をお願いしたい」と述べた。

また、高松喜与志北経連副会長（高松機械工業会長）や杉野哲也同理事（七尾商工会議所会頭）からは、「避難者がいったん他地域で就業すると、能登に戻ることが困難」「能登地域では、地震による被災が相次いでおり、再建した建物が再度被災すると、多重債務を負う」といった課題の指摘があった。

これに対し十倉会長は、「能登地域を一体とした復旧・復興に向けたグランドデザインを描くことが重要である。経団連は、北陸の皆さまと一緒にこの問題に取り組んでいく。今後とも連絡を密にしていきたい」と応じた。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】