経団連は3月5日、東京・大手町の経団連会館で経済法規委員会（亀澤宏規委員長）を開催した。公正取引委員会の藤本哲也事務総長、岩成博夫経済取引局長、品川武官房政策立案総括審議官、片桐一幸取引部長から、公取委の最近の取り組みについて説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 適正な価格転嫁の実現に向けた取り組み

政府は、「成長と分配の好循環」の実現に向けて、中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、労務費などのコスト上昇分を取引価格に反映させる環境整備に取り組んでいる。その一環として、公取委は内閣官房と2023年11月、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定した。同指針では、発注者と受注者の行動指針を定めている。例えば、発注者に対して、発注者側からの定期的な協議の実施や、直接の受注者のみならずサプライチェーン全体での適切な価格転嫁などを求めている。

また、23年5月と8月に価格転嫁に関する特別調査を実施し、同年12月に独占禁止法違反の恐れがある行為が認められた発注者8175人に対し注意喚起文書を送付した。今後も調査を継続する。また、相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据え置き等が確認された場合は事業者名を公表する。

23年5月にはフリーランス・事業者間取引適正化等法が公布され、24年秋ごろに施行される予定である。働き方の多様化が進展するなか、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事できる環境を整備する。

■ 経済社会の変化に対応した競争環境整備のための活動の状況

公取委は、事業者等のグリーン社会の実現に向けた取り組みを支援することを目的として、23年3月、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」（グリーンガイドライン）を策定した。さらに、公表後に寄せられた相談事例等を踏まえ、共同の設備廃棄や共同調達等についてさらなる明確化を図るため、24年春をめどにグリーンガイドラインを改定することを検討しており、3月18日まで意見募集を行っている。

また、モバイルOS市場やアプリ流通サービス市場等において、セキュリティやプライバシーを確保しつつ、健全な競争環境の整備を図るための法案について検討している。特定のソフトウエア（モバイルOS、アプリストア等）を提供する事業者について禁止事項などを定める予定である。

■ 企業コンプライアンス向上のための取り組み

個々の企業が実効的な独禁法コンプライアンスプログラムを整備・運用する際に参考としてもらうため、23年12月、「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」を公表した。同ガイドでは、コンプライアンスプログラムの構成要素やその意義、本質、留意点などを網羅的かつ体系的に整理するとともに、独禁法コンプライアンスに積極的に取り組んでいる企業の好事例を紹介している。

【経済基盤本部】