経団連の日本NIS経済委員会（國分文也委員長）は3月7日、都内でウズベキスタンのバフティヨル・サイードフ外務大臣との懇談会を開催した。同国の経済情勢や投資機会等について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ ミルジヨーエフ大統領の改革で投資環境が好転

ウズベキスタンは1991年のソ連からの独立以降、経済発展よりも国家の安全保障を優先してきたが、2017年、シャフカット・ミルジヨーエフ大統領就任に伴い国の運営方針を抜本的に転換し、以後大胆な構造改革を推進している。その結果、海外投資家にとって魅力的な事業環境が整備されつつあり、直近5年で海外からの投資額は約5倍に増加した。

ウズベキスタン経済の発展を牽引する分野として、化学、機械、繊維、製薬などの高付加価値製品の製造や、再生可能エネルギー、ロジスティクス、ITなどが挙げられる。日本企業には、既存の事業だけでなく、グリーン経済、スマートシティ、デジタル化など新分野での協力に期待している。ウズベキスタンのみならず中央アジア全域に及ぶ大規模プロジェクトへの投資機会もある。

■ 自由経済特区の税制優遇措置で外資を誘致

ウズベキスタンは、ほぼ全ての地方に優遇措置を備えた「自由経済特区」を設けている。同特区で操業する外資系企業は、投資規模に応じて国内の税や関税が免除されるほか、電力料金など各種公共料金も割安に設定される。こうしたインセンティブによって海外からの投資を呼び込む方針である。現時点で、在ウズベキスタンの日系企業は60社に上り、うち14社が現地法人を設立している。

日本企業が有する最先端技術を導入することで、ウズベキスタン経済の潜在力を最大限引き出したい。人口は毎年約100万人ずつ増加しており、2年後には4000万人に達する見通しである。拡大する国内市場を見据え、日本企業との互恵的なパートナーシップを構築したい。

【国際経済本部】