経団連は3月19日、「循環型社会形成自主行動計画～2023年度フォローアップ調査結果（22年度実績）」を取りまとめ、公表した。23年度は新たに1業種が加わり、全46業種による自主行動計画のフォローアップとなった。また、新たにサーキュラーエコノミー（CE）に向けた具体的な取り組みについて、各業種に任意での記入を求めた。

■ 調査結果の概要

（1）産業廃棄物の最終処分量

22年度の産業廃棄物最終処分量の実績は、約409万トンであった。基準年である00年度実績（約1867万トン）から約78.1％減少しており、第5次目標（25年度に00年度実績比75％程度削減）を達成する結果となった（図表参照）。

一方、21年度実績からは約1万トン（約0.3％）の増加と、ほぼ同水準であった。業種別に見ると、最終処分量削減の目標を掲げる32業種のうち13業種が前年度比で増加となった。これは、自然災害により破損した施設・設備の修繕に伴う排出、豪雨等により工場内貯水池で増加した汚泥や漂流ごみの処理、焼却灰等の発生量と有効利用先の受け入れ量とのギャップの拡大など、定常的ではない排出や外的要因が主な理由である。

一方で、各業種における産業廃棄物の減容化や3R（リデュース、リユース、リサイクル）の取り組みも進んでおり、12業種では前年比で減少した。

（2）資源循環に関する業種別独自目標

このほか、資源循環全般について、業種ごとの特性や実情に応じた「資源循環の質の向上を視野に入れた業種別独自目標」を設定し、循環型社会の形成に取り組んでいる。22年度は、41業種が、業種ごとに設定した独自目標の達成に向けて取り組んでおり、具体事例等が報告されている。

（3）業種別プラスチック関連目標

プラスチック問題への国内外の関心の高まりを受けて、海洋プラスチック問題の解決やプラスチック資源循環の推進に貢献できるよう、19年度から「業種別プラスチック関連目標」を設定して取り組んでいる。23年度は41業種から、82件のプラスチック関連目標が表明されている。

■ 現状認識と今後の取り組み

日本企業による真摯な取り組みが結実し、最新の22年度実績においては00年度実績比「約78.1％」の産業廃棄物最終処分量の削減を達成するなど、同自主行動計画は循環型社会形成に向け着実な成果を上げている。経団連は、同自主行動計画を引き続き推進する。

加えて、CE実現に向けた取り組みを日本の国家戦略として位置付け、経済成長と産業競争力強化につなげるべく、産官学連携のもと省庁横断的な取り組みを政府に対し求めていく。そのうえで、新たな国際競争力を持つビジネスモデルの創出に向け、産業界としても総力を挙げてCE実現に主体的に取り組んでいく。

【環境エネルギー本部】