経団連（十倉雅和会長）の漆間啓宇宙開発利用推進委員長と佐藤智典同企画部会長は4月19日、高市早苗内閣府特命担当大臣を訪問し、3月19日に公表した「宇宙基本計画の実行に向けた提言」を建議するとともに意見交換を行った。

漆間委員長は、（1）宇宙安全保障の確保（2）国土強靭化・地球規模課題への対応とイノベーションの実現（3）宇宙科学・探査における新たな知と産業の創造（4）宇宙活動を支える総合的基盤の強化――の四つの分野において、宇宙基本計画を着実に実行するための重要事項を具体的に説明。そのうえで「宇宙基本計画を着実に実行するには、予算の確保および着実な執行のための体制構築が必要である。具体的には、早期かつ確実な宇宙戦略基金予算の総額確保に加え、人材を十分に確保することが不可欠である。また、わが国の宇宙産業を一層発展させるため、毎年度の宇宙関係予算として1兆円規模を目指すべきである。さらに、宇宙関連企業が適正な利益を確保してそれを新たな人材育成や技術開発に投資するという好循環を形成するためには、政府契約制度の見直しと着実な運用が求められる」と強調した。

これを受けて高市大臣は、「2023年度は本邦初の宇宙技術戦略が策定され、今後は、そのローリングが重要である。契約制度の見直しについては宇宙基本計画工程表に基づき着実に進めていく。23年度は日本の宇宙活動で大きな実績があった年であり、わが国の宇宙輸送力についても引き続き強化していく。政府として国内投資を促すことに尽力する。宇宙産業における好循環の確立に向けて、民間企業の取り組み、投資にも期待する」と述べた。

【産業技術本部】