経団連（十倉雅和会長）は5月27日、韓国・ソウルで、3カ国首脳による日中韓サミットに合わせ、韓国の大韓商工会議所（崔泰源会長）、中国の中国国際貿易促進委員会（任鴻斌会長）と第8回日中韓ビジネス・サミットを共催した。同ビジネス・サミットは、2009年の第1回以降、3カ国の経済団体が共催してきている。約4年半ぶりとなる今回の会議には、経団連の十倉会長、大韓商工会議所の崔会長、中国国際貿易促進委員会の任会長をはじめ、3カ国の企業関係者ら約240人が参加した。

岸田首相（前列左から2人目）、尹大統領（同3人目）、李総理（同4人目）、十倉会長（同1人目）

十倉会長は開会あいさつで、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が危機にさらされている」と指摘し、「3カ国が国際社会の平和と安定に向けて役割を果たす責任がある」と強調した。また、中韓両国に、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）への来訪を呼びかけた。

■ 経済活性化および持続可能な発展をめぐり議論

経済の再活性化を取り上げたセッション1では、佐藤康博副会長（当時）が登壇。日本経済が30年にわたるデフレからの完全脱却の好機にあり、イノベーションの創出とデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進による生産性の向上が重要であると説明した。また、海外の活力を取り込む一環として、地域的な包括的経済連携（RCEP）については、さらなる活用や3カ国のリーダーシップによる協定内容の高度化の必要性を訴えた。

持続可能な発展を取り上げたセッション2では、東原敏昭副会長が登壇。気候変動問題への対応は、世界的な連携・協力が不可欠であると強調した。また、3カ国の共通課題である人口減少・少子高齢化に関連し、3カ国が協力して、目指すべき社会像を共有することが重要と指摘した。

3カ国のスピーカーによるプレゼンテーションを踏まえ、共同声明を取りまとめた。

■ 3カ国首脳が参加したセッションで、3カ国の連携、協力の重要性を確認

続く政府関係者を交えたセッションには、岸田文雄内閣総理大臣、尹錫悦韓国大統領、李強中国国務院総理が臨席した。

岸田首相は、相互理解のための重層的な人的交流の推進や、RCEP協定プラスを目指し、未来志向の日中韓FTAのあり方について意見交換を行う等、自由で公正なビジネス基盤の確保に努めることを強調。またAIなど、新たなフロンティアでの協力についても中国・韓国と意思疎通を行っていくとの考えを述べた。

次回の日中韓ビジネス・サミットは、日本で開催予定の日中韓サミットに合わせて開催する予定である。

【国際協力本部】