経団連（十倉雅和会長）は、2015年以来、全米各州にミッションを派遣し、日本企業が直接投資などを通じて米国の経済社会の発展に大きく貢献していることを訴えるとともに、連邦・州の行政府や議会、経済界などとの重層的な関係の構築に努めてきた。

今般、経団連のアメリカ委員会（澤田純委員長、早川茂委員長、植木義晴委員長〈当時〉）は5月22～25日、澤田副会長・同委員長を団長とする延べ8社15人のミッションを米インディアナ州およびミシガン州に派遣した。

同ミッションでは、インディアナ州で開催されたインディアナ世界経済サミット（Indiana Global Economic Summit）に参加。同サミットへの参加は、23年9月にエリック・ホルコム インディアナ州知事が来日した際、同委員会との懇談の場でホルコム知事が直接、参加要請されたことを受けたもの。また、企業の事業活動に大きな影響を及ぼす州との関係を強化するため、インディアナ州のホルコム知事、およびインディアナ州に先立って訪問したミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事と、個別に懇談した。概要は次のとおり。

■ 州知事との懇談

ホルコム知事（右から6人目）

ホイットマー知事（左）と澤田副会長

両知事との面会ではいずれも、米国各地において日本企業が長年にわたり、直接投資による雇用創出等を通じて州経済の発展に貢献していることを発信。米国が24年、大統領選挙を控えるなかで、どちらの候補が大統領になった場合でも米国の重要性は変わらない点を強調した。これに対し両知事は、日本企業による投資に対し、改めて謝意を示すとともに、州・市が重点を置く政策や社会課題、投資先としての魅力等について説明した。また、日本企業からのさらなる投資へ期待を示し、州政府としても日本企業への支援を約束すると表明した。

■ インディアナ世界経済サミット

ホルコム知事は、外国直接投資は州の経済成長に欠かせず、特にインディアナ州が強みを持つ製造業に関わる投資は、多くの雇用を生み出すなど、地域経済への貢献が大きいと強調した。

パネルディスカッションに澤田委員長が登壇。パンデミック後の世界では、ローカライゼーションとグローバル化を組み合わせた「グローカル」な考え方が重要になっており、多極化が進む世界において、同盟国間でイノベーション力を維持することが肝要であると呼びかけた。

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このほか同ミッションでは、全米でも有数の技術系大学であるインディアナ州のパデュー大学を訪問。同大学の半導体の研究開発施設を見学するとともに、Krach Institute for Tech Diplomacyと経済安全保障に関する意見交換を行った。

米国内政治では、自由貿易投資に関する優先順位が下がっている。こうしたなか、同ミッションでの意見交換や懇談を通じ、自由で開かれた国際経済秩序の再構築の必要性や日米両国が協力してグローバルな課題に取り組むことの重要性を相互に再確認できた意義は大きい。経団連は今後も、連邦だけでなく、州・市などとの重層的な対話を積極的に実施し、米国と共に課題の解決に貢献していく。

【国際経済本部】