岸田首相（右）と安永委員長

経団連（十倉雅和会長）の安永竜夫副会長（当時）・開発協力推進委員長は、5月16日に岸田文雄内閣総理大臣を訪問し、4月16日に公表した「グローバルサウスとの連携強化に関する提言」を建議した。

安永委員長からは、総理らによるトップ外交と官民フォーラムの実現の重要性を指摘し、一層の支援を求めた。また、民間企業の案件を推進するうえで、日本メルコスールEPAやインドとの二国間クレジット制度（JCM）締結等、経済協定の締結が不可欠であると述べた。さらに、人材交流の重要性について指摘。日本の少子高齢化が進むなか、グローバルサウスから留学生や高度人材を呼び込み、将来にわたるグローバルサウスとの連携強化につなげることが重要との認識を示した。これに対し、岸田首相は、トップ外交や人材交流等による官民連携が重要との認識を示し、政府として、グローバルサウスとの連携にしっかり取り組んでいきたいと応じた。

また、林芳正内閣官房長官、上川陽子外務大臣、齋藤健経済産業大臣を訪問し、同提言を建議した。林官房長官は、提言を踏まえ、グローバルサウスとの連携強化に向けた政府方針の取りまとめを進めていく意向を示すとともに、官民でプロジェクトを推進し、連携強化への環境を整備していきたいと述べた。

上川大臣は、トルコ、欧州など、第三国と力を合わせたグローバルサウスへの働きかけが重要との認識を示したうえで、外務省が提案している経済広域担当官の配置をさらに進めていきたいとの意向を示した。齊藤大臣は、特にトップ外交と人材交流が今後のグローバルサウス連携のカギとなる考えを示し、わが国の安全保障の枠組みや国際ルール制定時の重要なパートナーとなるよう、関係を一層強化していきたいと述べた。

経団連は、日本政府・関係機関、相手国・地域との政策対話や交流に積極的に取り組み、グローバルサウスとのさらなる関係の拡大と深化、多様化を推進していく。

【国際協力本部】