経団連は8月7日、2024年夏季賞与・一時金（ボーナス）の大手企業における業種別妥結結果（原則従業員500人以上）の最終集計を発表した。

同集計は、22業種244社の大手企業を対象に、主に業種団体の協力により実施。同日までに経団連に情報提供のあった22業種163社のうち、集計可能な20業種156社、約84.7万人の平均妥結額は94万1595円で、現行の集計方法（組合員数による加重平均）とした1981年以降、2018年（95万3905円）に次ぐ2番目に高い金額を記録した。

増減率（前年夏季比）も総平均で4.23％と、22年から3年連続のプラスとなるなど、業績の改善・向上に加え、多くの企業が算定基礎とする月例賃金の大幅な引き上げが反映された結果となった。

業種別では、製造業平均（13業種）の妥結額は98万6369円で、製造業・非製造業別の集計を開始した1997年以降で最も高い金額であった。一方、非製造業平均（7業種）の妥結額は83万6150円で、金額は製造業平均より低いものの、増減率は7.57％で製造業平均（3.55％）を大きく上回っている。

個別業種でみると、妥結額では、食品や機械金属、自動車、造船、建設、商業の6業種が100万円超となっている。増減率では、前年との比較が可能な19業種中16業種でプラスとなり、このうちの4業種（セメント、商業、鉄道、電力）は10％を超えている。

【労働政策本部】