寺澤氏

経団連は10月4日、東京・大手町の経団連会館で資源・エネルギー対策委員会（内田高史委員長）を開催した。日本エネルギー経済研究所の寺澤達也理事長から、エネルギー・グリーントランスフォーメーション（GX）政策の主要課題について説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ エネルギー政策

現在、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、今後のエネルギー政策の基本的な方向性を示す「エネルギー基本計画」（基本計画）の見直しについての議論が進められている。私も委員として参画している。過去15年間、わが国の電力需要は減少してきたが、AIの進展等により、電力需要が増加に転じる見通しである。日本政府の「2050年カーボンニュートラル（CN）」宣言によって脱炭素電源のニーズが高まっていることに加え、電力需要の増加に対応するためには、再生可能エネルギーと原子力は二者択一ではなく、両方活用していくことが求められる。

再エネについては、足元で新規導入ペースは減速している。地域活性化やレジリエンス強化に資する地域共生型の再エネを最大限導入するとともに、ペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力といった新技術の開発・実装にオールジャパンで取り組まなければならない。再エネの出力変動に対応するには、蓄電池のみならず調整力としての火力も必要となる。

原子力については、まずは安全性が確保された既存の原子力発電所の再稼働を加速させる必要がある。あわせて、原子力発電所の建て替えに向けた検討も欠かせず、事業環境の整備を進めなければならない。なお、原子力の活用に当たっては、新内閣総理大臣はじめ政府そして経済界の姿勢が問われている。原子力発電を必要とする経済界が立地地域に足を運んで対話を行い、地元支援に向けて何ができるか、真剣に考えるべきである。

燃料に関しては、欧米と中国が25年先といった液化天然ガス（LNG）契約の確保を進める現状に鑑みれば、わが国も官民連携によるLNG長期契約の確保が重要といえる。水素・アンモニア等の導入コスト引き下げに向けた財政支援、規制・制度改革も必要である。加えて、需要増のなか、省エネ対策の最大限の積み重ねとともに、省エネへのAI活用や電力需要のピークシフトといった非連続な取り組みが不可欠である。

現行の基本計画は温室効果ガス（GHG）削減を実現する単一のシナリオをベースとしているが、エネルギー情勢の不安定化や技術進歩の不確実性を踏まえれば、次期基本計画においては、2040年といった長期の時間軸で複数のシナリオが必要ではないか。

■ GX政策

GXの文脈から産業立地の誘導を考えていくことも重要である。地域に偏在する脱炭素電源と需要を近づけることは、送電網の整備費用の抑制にも資する。特に、原子力発電所の立地地域への産業誘致に向け、電気料金等のインセンティブも考えていく必要がある。

加えて、わが国の国際競争力を持続的に強化していくためには、グローバルスケールでスピード感ある対応が求められる。太陽光パネルのシェアを海外勢に奪われた二の舞は避けなければならない。アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）やインド、ブラジルといった他国との戦略的な連携が重要である。

【環境エネルギー本部】