小路明善副会長（アサヒグループホールディングス会長）

26年は昭和元年から起算して満100年に当たる年です。戦後、目覚ましい復興と経済成長を遂げた日本の次の100年をいかに輝かしい未来にするか、私が議長を務めた25年の夏季フォーラムではその輝く日本経済・社会の未来図について議論しました。

人口減少下の日本が持続的に経済を成長させるためには、既存の価値を高めることに加え、新たな価値を創造していく不断の取り組みが不可欠と総括しました。

今の日本はデフレから脱却しつつありますが、デマンドプル型のインフレに移行していかなければいけません。そのためには、価値・質に重点を置いた高付加価値創出型の経済構造への転換が必要です。それが、高市政権が掲げる強い経済、筋肉質な経済へとつながると考えます。

最後に、26年は賃金引き上げの力強いモメンタムの定着が、賃金引き上げ疲れも出始めているなかで正念場を迎えます。賃金の原資も付加価値です。輝く未来図の実現に向けて、引き続き尽力する所存です。

永野毅副会長（東京海上日動火災保険相談役）

日本の25年の出生数は、67万人を切り過去最低を更新する見通しです。我々が目指す成長の先に、誰がこのバトンを引き継いでくれるのでしょうか。人口問題はわが国最大の課題であり、人口減少スピードを和らげる少子化対策を進めつつ、同時に人口減少局面でも成り立つ経済・社会の構築が急務です。

求められるのは、人口増加時代に培われた制度や慣習、価値観の変革―トップダウンからボトムアップへ、効率性から創造性重視へ、社会に人を適合させるのではなく、個人が能力を発揮できる社会の構築、といったパラダイムシフトです。そのためには、国土の利用価値、地域の魅力、個人の潜在能力を解き放ち、多様な個人や地域が主体性をもって次の時代を築いていくことが必要です。かつて、日本を良い国へ導こうとする若者たちの熱意が明治の変革へ突き動かしたように、令和の若者が未来に希望を持ち、発意をもって存分に力を発揮できる社会を目指したいと思います。正に「立国は私なり、公に非ざるなり」であります。

遠藤信博副会長（日本電気特別顧問）

「FD2040」で掲げた科学技術立国の実現に向け、経団連は科学技術立国戦略特別委員会を立ち上げ、議論を重ねています。日本は人口減少や食料・資源の低い自給率という課題を抱えており、国家の自律性を確保するため「なくてはならない国」として不可欠性の確立・継続が必須です。その実現には、科学技術を土台に国力を高め、イノベーションによる高い価値創造で、グローバルに継続的に価値貢献をすることが必要です。この継続にはイノベーションの源泉である多様性と強い意志をもって価値創造に取り組む人材の継続的な輩出が不可欠です。こうした人材の育成には従来の「教える」教育と並行して、初等中等教育の段階から「個」の主体性を尊重し、誰もが年齢にとらわれず、興味のある事柄にいつでも、どこからでもアクセスできる、「個」を「育む」システムが必要です。

人材育成には時間を要します。科学技術立国を実現するには、産学官での協力が求められます。システムの速やかな実現に向けて、26年も尽力して参ります。

小堀秀毅副会長（旭化成会長）

25年は、戦後80年の節目の年であり、大阪・関西万博の開催、ノーベル賞2部門での日本人受賞の快挙、日本憲政史上初の女性首相誕生など、歴史に刻まれる出来事が相次ぎました。26年は、こうした転機を経て、日本が大きな変革へと踏み出す重要な年となります。

そのためにはデフレからの脱却に加え、将来世代が希望を持てる国へと転換し、国際社会における日本の存在価値を高めていくという強い意識を持つことが必要です。将来の国家像や社会像をしっかり描いたうえで、施策を進める司令塔の設置や産学官の役割分担と連携強化を図り、国民の理解を丁寧に広げていくことが欠かせません。とりわけ税・財政・社会保障の一体改革、経済合理性と安定供給を両立させるグリーンエネルギー政策とGXの推進、さらにイノベーション創出による科学技術立国の実現は、いずれも極めて優先度の高い政策課題であると思います。

引き続き日本経済・社会の安定と持続的な発展に向けて尽力して参る所存です。

永井浩二副会長（野村ホールディングス会長）

日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新するなど、日本経済はデフレからの完全脱却に向け、大きな転換期を迎えています。また、長引く金融緩和でかつてない規模に膨張した投資マネーの流入により、世界的に株式や不動産、天然資源などの価格上昇が顕著になっています。

26年も先端技術領域を中心に成長への期待は高まりますが、収益拡大基調が続く今こそ、リスクへの備えを意識した行動が求められます。揺らぐ国際秩序、米国による関税政策、少子高齢化・人口減少、資源・エネルギー制約、物価上昇など、わが国が直面する様々な課題と、今後難しい舵取りを迫られる金融政策の動向にも留意しながら、持続的な成長の実現に向けて、攻めと守りのバランスを意識した企業経営が不可欠です。

設備投資や研究開発、人的投資といった将来に向けた投資をより一層加速させることを念頭に、26年も日本経済の持続的発展と「成長と分配の好循環」の実現・定着を目指し、尽力して参る所存です。

澤田純副会長（NTT会長）

25年9月、哲学者と経営者を招いて京都会議を開催しました。AIの急速な進展や社会課題に対し「価値多層社会」の重要性が議論されました。時代は、技術革新だけではなく、新しい社会哲学を求めています。

政治に目を向けると、10月には日本初の女性首相となる高市政権が誕生しました。歴代屈指の支持率の高さは、変革への期待の表れだと思います。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」は、併せて財政規律の確立を前提にする構造となるため、必然的に「小さな政府」に向けた改革が求められると推察します。

産業界はその流れを考慮し、自らが自助努力により、成長投資・研究開発投資の拡大に努めるべきです。さらに、深刻な人材不足に対応するロボティクス＋AIの導入も急務です。

そして、従来の常識を疑い、価値観を見直すべきです。株主中心の資本主義から、マルチステークホルダー重視の資本主義へと価値観を変え、日本から世界へ向けて発信していくべきではないでしょうか。

垣内威彦副会長（三菱商事会長）

地政学的緊張や覇権国の自国優先姿勢により、各国は政策を総動員して戦略産業の主導権確保へ動いています。生成AIにおいても、社会実装が26年もどんどん進むでしょう。想定外のことが相応の確率で起きることを想定しなければならない、そのような世界秩序が続くと感じています。

米中を中心に世界が塗られていく色に安易に染まらずに、最先端の集団に食らいつく分野、一歩ないし半歩引いて冷静に状況を見極めながら動く分野というように、国際環境を俯瞰することが重要です。そのうえで現実を直視し、日本はどのような国になりたいのか、優先順位は何かをデザインすることが待ったなしで問われています。

モノやサービスには需給があり、どの産業も自国完結は困難であることが各国間の駆け引きのなかでも明確になりました。諸外国からしても日本との産業補完は重要であり、日本も在り姿を定めたうえで信頼できるパートナーと連携していく。日本の競争力向上のために本年も果断に議論していきたいと考えています。

泉澤清次副会長（三菱重工業会長）

25年は、米国との関税交渉やASEAN諸国との関係深化などを通じて、わが国が国際社会で果たす役割や経済安全保障における戦略的自律性と不可欠性についての議論が一層深まった年でした。国内では新たに自維連立政権が発足し、強い意気込みのもと改革が推し進められています。こうした流れを踏まえ、26年はさらなる飛躍の年になることを期待しています。

これまで、半導体、AI、量子やバイオなど最先端技術を中心に競争優位の議論がなされてきましたが、ものづくりの戦略的重要性も見直され、エネルギー、航空・宇宙、造船などの強化が確認されました。高市政権における「強い日本経済実現」の柱の一つが「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」であり、戦略分野での官民連携投資が進められようとしています。

こうした戦略の実現には出口戦略を明確にしたロードマップの立案とそれを実行していく人材の育成が鍵となります。これらを推進するため、積極的に提言していきたいと思います。

野田由美子副会長（ヴェオリア・ジャパン会長）

25年12月、四国経済連合会との懇談会で愛媛県松山市を訪れました。愛媛は、仏教詩人・坂村真民氏が晩年の活動拠点とされた地です。広く世に知られる代表作「念ずれば花ひらく」の詩情は、次代を担う子どもたちだけでなく私たち経済人にも大切なメッセージを届けてくれます。なかでも私が敬愛する詩「あとからくる者のために」には、こんな一節があります^（注）。

「あとからくる者のために田畑を耕し種を用意しておくのだ 山を川を海をきれいにしておくのだ あああとからくる者のために 苦労をし 我慢をし みなそれぞれの力を傾けるのだ」

大国の覇権闘争、広がる格差と社会の分断、生成AIが問いかける人間存在の希薄化、暴走する気候危機。人類が歴史的岐路に立つ今、私たちは「あとからくる者のために」何をなせるでしょうか。

企業こそ、社会課題を解決し、持続可能な未来を拓く最大の原動力です。その責務を胸に刻み、私なりに精一杯「力を傾ける」所存です。変わらぬご指導をお願い致します。

亀澤宏規副会長（三菱UFJフィナンシャル・グループ社長）

内外経済が様々な不安要素を抱えるなかでも総じて底堅さを保っているのに対し、世界の政治・社会情勢が不透明化しているのは日本も例外ではありません。AIの急速な高度化・普及進展が経済社会全般の変容をもたらしつつある今、私たちは大きな分断と変化の時代に生きていることを実感させられます。

歴史的にみて、私たち人類は、国や人、企業同士のつながりが、新たな技術進歩や市場開拓を促すことで社会の繁栄と豊かさを享受してきたことを踏まえれば、今後私たちが経済の成長と社会の安定が調和した未来を構想し実現するには、多様な主体がつながり合って新たなイノベーションを協創できるかが一つの鍵を握ると考えます。同時に、経済社会の構造改革の必要性から目を背けずに、社会連帯を醸成しながら対話を続けることも社会のダイナミズムを取り戻すうえで欠かせません。

新たな四半世紀の始まりに当たり、皆様と共に明るい未来を切り拓けるよう、決意を新たに取り組んで参ります。

長澤仁志副会長（日本郵船会長）

25年は、米中貿易摩擦の激化やトランプ政権の関税政策により世界経済の不確実性が増すなか、高市政権が発足し、日本は「強い経済」に向けて新たな一歩を踏み出しました。人口減少が進む日本において、供給力強化の実現には担い手の確保が不可欠です。AI・DXの普及で高度専門人材の需要が高まる一方、社会を支えるエッセンシャルワーカーや技能人材の重要性も高まっており、教育改革を通じた多様な人材育成基盤の整備が急がれます。足元では、賃金引き上げの力強いモメンタムのさらなる定着や総合的な処遇改善、円滑な労働移動を進め、社会全体での「人への投資」の加速が求められます。あわせて、働き手の約7割を抱える中小企業が持続的に人材へ投資できる環境を整えるため、生産性向上とともに望ましい取引慣行と適正な価格転嫁を実現し、サプライチェーン全体の付加価値と供給力を高めていくことが肝要です。「FD2040」のもと、26年も会員の皆様と共に、これらの課題に着実に取り組んで参る所存です。

髙島誠副会長（三井住友フィナンシャルグループ会長）

第2次トランプ政権の発足とともに幕を開けた25年は、将来的に戦後国際秩序の転換点として歴史に刻まれるかもしれない激動の一年でした。

一方、大阪・関西万博を機に来日した欧州要人との交流では、そうした局面だからこそ同志国である日本への期待が高いことを実感しました。

26年も不透明な情勢が続きますが、万博外交を含め、これまで深めてきた各国との絆をレガシーに、わが国が官民一体となって国際協調を主導していくことが重要です。

国内に目を転じれば、高市政権の政策が本格的に動き出します。危機管理投資や成長投資により「強い経済」を実現するには、緊密な官民連携が不可欠です。

我々民間企業は、果敢なリスクテイクを通じて成長を実現し、その成果を幅広いステークホルダーに適切に分配することが求められます。企業活動を支える金融の役割も大きくなるでしょう。国内外の課題に正面から取り組み、わが国の再成長に貢献すべく、一段と尽力して参ります。

兵頭誠之副会長（住友商事会長）

世界が抱える数多くの社会課題やひずみがあおり続ける世界分断の嵐のなかを航海する私たち日本丸が手にすべき羅針盤は何か？

日本の諸課題解決、成長戦略推進と、労働改革の三位一体で成る成長と分配の好循環の定着や、自由・公正で開かれた国際秩序の回復が、私たちにもたらす大きな価値を再認識した昨年に想いをはせながら、重要と思う点に触れてみましょう。

政府・企業・アカデミア・地域社会等の全てのステークホルダーが協力し、私たち自身が、より高い労働生産性と付加価値創造力に優れた産業構造への改革を進め、世界から必要とされる科学技術立国に向かって着実な歩みを進める。そのためにも、S＋3Eに資するエネルギーインフラ整備と国際競争力と経済安全保障を両立するグローバル・サプライチェーン再構築に注力するとともに、パートナー国の成長と社会課題解決を通じて国際連携を強化することが肝要です。

会員企業、そして皆様一人ひとりの実り多き年となるよう心より祈念します。

吉田憲一郎副会長（ソニーグループ会長）

自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を日本が提唱してから今年で10年。保護主義の台頭や地政学リスクの増大で国際秩序が揺らぐ今こそ、FOIPの理念を共有する国々との連携を強化し、持続可能で信頼性の高いサプライチェーンを築くことが重要です。

今やあらゆる産業の基盤となる半導体のサプライチェーンはアジアに集中しており、特に製造装置や材料などの領域では日本が主要な役割を担っています。また、九州の「シリコンアイランド」、東北の「シリコンコリドー」といった構想も進められています。加えて日本の基幹産業として期待されるエンタテインメントでは、ゲームやアニメなど、コンテンツのバリューチェーンが日本を中心にインド太平洋に広がっています。

このようなインド太平洋地域での価値創造において、日本がハブとなって産業全体の成長をリードしていくことを期待します。経団連会員企業の皆様と共に、新たな成長機会を切り拓く一年としたいと考えています。

小川啓之副会長（コマツ会長）

25年は、地政学リスクの高まり、自国主義の進行、ESG・DEIへの逆風、生成AIなど新技術の急速な進展といった大きな変化の年でした。国内では少子化が加速し、エッセンシャルワーカーをはじめ人手不足が深刻化し、不確実性が一段と高まっています。こうしたなか、高市新政権が掲げる「責任ある積極財政」のもと、産業構造の転換と競争力の底上げによる持続的成長が不可欠です。

企業は優先順位を明確にし、研究開発・DX・GX・設備・人材への積極投資による生産性向上、イノベーションによる価値創造、多様な人材が安心して参画できる社会の構築を加速させなければなりません。また、賃金引き上げのさらなる定着のためには、生産性の向上が欠かせず、特に中小企業には、官民連携による取引条件適正化の促進、地域産業の生産性向上や人材育成支援の強化が必要です。

「成長と分配の好循環」を実現し、豊かで持続可能な社会の構築に貢献すべく、諸課題の解決に向け、経団連の一員として尽力して参ります。

時田隆仁副会長（富士通社長）

人口減少に伴う日本の労働力不足は深刻さの度合いを増しています。25年上半期の出生数は過去20年間で最低水準を記録し、少子高齢化の流れに歯止めがかからない状況は今後も続くと見込まれます。

26年を、この人口成熟化が進む日本が、ウェルビーイングが高く真に豊かな成熟社会として、再び輝くためのチャレンジの年と位置付けましょう。そのためには、労働力を「量」として捉えるだけでなく、働き手の「質」を重視し、一人ひとりの知恵や経験を資産として生かせる企業や社会をデザインし、実現していくことが求められます。AIやロボットなどのテクノロジーを大胆に取り入れつつ、それらを使いこなし、高い価値を生み出す人材への投資を強化すること、そして、日本全体の生産性を高める産業構造転換や、未来志向での規制改革が必要です。

成熟社会において成長と真の豊かさを生み出すモデルを実現し、未来世代に選ばれる国造りに貢献すべく、尽力して参ります。

木原正裕副会長（みずほフィナンシャルグループ社長）

25年の日本経済は堅調な企業収益を背景に賃金引き上げが継続し、株価も大きく上昇しました。一方で、米国の関税政策に翻弄される状況が続いたほか、円安・物価高が家計を圧迫するなど依然多くの課題が残っています。26年も米国の中間選挙やAIブームの行方など、不確実性が高い状況は続きます。

こうしたなかで日本経済が持続的な成長軌道に乗るには、企業と家計それぞれに処方箋を打ち、企業収益向上と消費拡大の好循環を生むことが重要です。企業は政府の成長戦略を追い風に供給力強化と生産性向上に取り組むことが求められます。家計が前向きな消費を拡大するには実質賃金増加と将来不安払拭が急務であり、労働改革や社会保障改革に正面から取り組む必要があります。金利や為替を安定させるために政府の成長戦略が規律と実効性を担保することも重要です。

これらの取り組みには一層の官民協力が不可欠です。未来を担う世代が確かな希望を実感できる、変化の一年となるよう、私も尽力して参ります。

佐藤恒治副会長（トヨタ自動車社長）

今のような先が見通しづらい時代こそ、未来志向で産業競争力の向上に取り組むべき時だと思います。その一つが、経団連が推進する「科学技術立国」の基盤づくりです。製造業、ひいては日本の持続的成長の実現に欠かせない重要な取り組みであると考えています。

日本のモノづくりの強みは「擦り合わせ」の文化にあります。中小企業の皆様と共に優れた要素技術を守り育て、サプライチェーン全体で力を結集していくことで、AIやロボティクスの領域をはじめ、新たな価値づくりを日本がリードしていけると考えます。そのためにも、中長期視点での技術者育成や、産学官連携による投資環境の整備、企業間の協調領域の拡大など、技術革新を促す産業のエコシステムづくりに取り組まなければなりません。

26年も、会員企業の皆様と共に、日本らしいモノづくりの強みを生かして、日本の国際競争力の向上、そして豊かな経済社会の実現につなげていけるよう、しっかり動いて参りたいと思います。

久保田政一副会長（経団連事務総長）

26年は、30年来の低成長を脱し、「成長型経済」を本格的な軌道に乗せる重要な年です。その実現には官民連携のもとで、「潜在成長力」を現在の0.5％から少なくとも1％程度に引き上げる必要があります。また、企業収益を「設備投資」「研究開発投資」、賃金引き上げを含む「人材投資」にバランス良く配分しなければなりません。さらに、これまでのともすると内向き志向の経営マインドを転換することも求められています。

幸い、高市政権においても同様の問題意識からこれらの投資に対する財政・税制上の様々なインセンティブを付与することとしています。また、これまでやや株主への利益の還元に重点が置かれていたコーポレートガバナンスを経営の自主性をより重視したガバナンス・コードにするための改革も進めようとしています。

経団連としてはこのような改革を先導する役割を果たしてゆきたいと考えています。引き続き会員企業の皆様のご理解・ご支援をぜひお願いいたします。

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