経団連の筒井義信会長は1月19日、首相官邸で、高市早苗内閣総理大臣をはじめ、木原稔内閣官房長官、城内実日本成長戦略担当大臣ら政府首脳との懇談会に参加した。経団連からは筒井会長をはじめ、副会長、審議員会副議長計18人が出席。主に（1）国内投資の拡大（2）賃金引き上げ（3）コーポレートガバナンス（4）グローバルサウス、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）――について意見交換を行った。筒井会長と高市首相の発言概要は次のとおり。

■ 筒井会長

高市政権がスピード感を持って、成長戦略の具体化を進められていることは大変心強い。

国内投資については、「投資牽引型経済」の実現に向けて、経済界自らがマインドセットを転換する。2024年度で119兆円の民間設備投資を40年度に200兆円とする目標の実現に向け、官民が連携して国内投資を力強く牽引していく。

賃金引き上げについては、2％程度の物価上昇の実現を前提に実質賃金が安定的にプラスになることを目指す。26年の春季労使交渉では、ベースアップ実施の検討を「賃金交渉のスタンダード」と位置付け、賃金引き上げの力強いモメンタムの「さらなる定着」に取り組む。

コーポレートガバナンスは、株主還元の伸びに対して成長投資の伸びが低いとの指摘があることを重く受け止め、投資牽引型の好循環に資するよう、見直していく必要がある。

グローバルサウスとの連携については、高市首相も掲げているFOIPの実現に資するものであり、引き続き力強いトップ外交の展開をお願いしたい。経済安全保障が一層重要性を増すなか、サプライチェーンの強靭化も不可欠であり、経済界も調達の多角化などに取り組む。

■ 高市首相

高市政権では、責任ある積極財政の考え方のもと、大胆かつ戦略的な投資を進め、日本の供給構造を強化し、雇用と所得が増える、消費マインドが改善する、事業収益が上がる好循環を実現して、税率を上げずとも税収が増えていく姿をつくるべく政策を進めている。

本日は産業界から力強い決意が示され、大変心強い。

政府も国内投資の加速に向け、今般の補正予算や税制改正で、投資の予見性を向上させる措置を最大限講じている。

継続的に賃金引き上げができる環境を整備するべく、生産性向上の支援、取引の適正化など、物価上昇を上回る賃金引き上げを強力に後押ししていく。

コーポレートガバナンス・コードの改訂等に向けた議論も開始している。経営資源を設備投資、研究投資、人材投資などに適切に配分できるようにする。

トップ外交の展開や環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の締約国の拡大、メルコスール（南米南部共同市場）との経済関係の強化、グローバルサウスとの連携強化を戦略的に進めていく。地政学リスクの高まりのなかで強靭なサプライチェーンを構築するため、有志国と連携した中国への申し入れなども進める。

こうした政策を、官民連携でしっかりと実行して、共に強い経済をつくっていきたい。

【経済政策本部】