経団連（筒井義信会長）、日本商工会議所（小林健会頭）、経済同友会（山口明夫代表幹事）の経済3団体は1月15日、3団体の長の連名で「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けた共同要請を公表した。

同要請は、2026年1月1日の中小受託取引適正化法（取適法）施行を契機として、適切な価格転嫁を商習慣として定着させることを目的としている。サプライチェーン全体を強靭化し、付加価値の増大に向け、大企業と中小企業の共存共栄関係の再構築を目指している。概要は次のとおり。

１．経営者が先頭に立った、取引適正化への取り組み強化

• 「パートナーシップ構築宣言」を積極的に宣言・公表し、取引適正化の徹底を図る
• 宣言後も直接の取引先を通じて、その先の取引先へ働きかけることで、宣言の実効性確保と社会全体への浸透を図る

２．取適法施行を契機とした価格転嫁等の推進

• 取適法の趣旨を理解のうえ、自社の取引を改めて見直し、労務費・エネルギー費・原材料費の価格転嫁を推進する
• 価格転嫁のみではなく、支払い条件の適正化や優越的地位の濫用による悪しき商習慣からの脱却を目指し、あらゆる業種業態の大企業と中小企業が対等な取引関係の構築を目指す

３．官民挙げた価格転嫁の商習慣の定着による社会全体の付加価値向上

• 人手不足や環境対応など、中小企業単体では解決が困難な課題に対し、大企業と中小企業が連携し、共創による付加価値向上を目指す
• 「良いモノやサービスには値が付く」という適正な価格設定・受容の考え方を最終消費者まで含めた社会全体の規範として定着させる
• 政府は、官公需への対応を含む業種間格差・地域間格差を克服し、事業者の自発的かつ持続的な賃金引き上げを可能とする環境整備に資する価格転嫁等の取引適正化を強力に推進する

【経済基盤本部】