高市早苗内閣総理大臣は1月16日、首相官邸で、古田英範富士通会長をAPECビジネス諮問委員会（APEC Business Advisory Council, ABAC）日本委員に、髙橋泰三富士通執行役員専務と引間透商船三井執行役員を同代理委員に指名した。

高市首相（右から4人目）、古田委員（同3人目）、髙橋代理委員（同2人目）、引間代理委員（同1人目）

古田委員と髙橋代理委員は帝人の鈴木純シニア・アドバイザーと坂口利彦ミッション・エグゼクティブの委員・代理委員辞任に伴い、引間代理委員は商船三井の渡邉達郎常務執行役員の代理委員辞任に伴い、後任として就任する。

これによりABAC日本は、池田潤一郎委員（商船三井会長）、古澤満宏委員（三井住友銀行国際金融研究所理事長）、古田委員の3人、髙橋代理委員、引間代理委員の2人、合計5人で活動を推進していく。

2026年のABACは、中国が議長国を務め、「地域経済統合」「持続可能性」「デジタルとイノベーション」「コネクティビティ」の四つの作業部会と「金融と経済」のタスクフォースを設置し、諸課題への取り組みを開始している。

今後のABAC国際会議は、2月7日からインドネシア・ジャカルタで26年第1回会議、4月にメキシコ・メキシコシティで第2回会議、7月にタイ・パタヤで第3回会議が予定されている。その後、11月に中国・深圳で第4回会議およびAPEC首脳との対話が開催される。

ABACは、APECに参加する21の国・地域の各首脳が指名したビジネス界の代表者であるABAC委員（26年1月現在59人）により構成される、APEC唯一の公式民間諮問団体。

1995年のAPEC大阪首脳会議で、APEC首脳がビジネス界の声を直接聞くメカニズムとして設立が決定され、翌96年に活動を開始した。

アジア太平洋地域における貿易・投資の枠組みのあり方をビジネスの立場から議論し、首脳・閣僚に政策提言を行う機会が与えられており、APEC首脳会議に合わせてAPEC首脳とABAC委員との直接対話も実施される。

【ABAC日本支援協議会】