経団連の主張／2001年

• ＩＴ分野の競争政策と「新通信法（競争促進法）」の骨子
  −ＩＴ革命推進に向けた情報通信法制の再構築に関する第二次提言− (2001年12月18日)
• 「2000年度 社会貢献活動実績調査結果」要約 (2001年12月12日)
• 連結納税制度に係る付加税導入案について (2001年12月6日)
• 「独占禁止法研究会報告書」に関するコメント (2001年11月29日)
• 総務省による法人事業税への外形標準課税導入案に反対する (2001年11月28日)
• 日韓産業協力の新たな発展に向けて (2001年11月20日)
• 土壌環境保全の制度に関する意見 (2001年11月20日)
• 今後の地球温暖化対策に冷静な判断を望む (2001年11月19日)
• 第一回産学官連携サミット共同宣言 (2001年11月19日)
• 日墨自由貿易協定の早期締結を改めて求める (2001年10月23日)
• 電波の利用状況等に関する情報提供について
  総務省 電波の利用状況の公表等に関する調査研究会第２回会合への提出資料 (2001年10月23日)
• 医療制度の抜本改革を求める (2001年10月22日:4団体連名)
• 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行のための政省令案等に対するコメント (2001年10月19日)
• 第４回経団連環境自主行動計画フォローアップ結果について
  ― 温暖化対策編 ― (2001年10月19日)
• 厚生労働省「医療制度改革試案」に関する見解 (2001年10月17日)
• ＯＤＡ改革に関する提言 (2001年10月16日)
• 国際競争力強化に向けたわが国の産学官連携の推進
  〜産学官連携に向けた課題と推進策〜 (2001年10月16日)
• 2001年度経団連規制改革要望
  −経済社会の構造改革と行政改革の断行に向けて− (2001年10月16日)
• 「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」(原案)に関する意見 (2001年10月15日)
• 地球温暖化問題へのわが国の対応について (2001年9月19日)
• 平成14年度税制改正提言
  −経済構造改革の実現を目指して− (2001年9月18日)
• 今後のメディア制度の課題（中間報告） (2001年9月13日)
• 「商法改正に伴う上場制度等の見直しについて」に関する意見 (2001年9月12日)
• 「独占禁止法研究会手続関係等部会」報告書に関するコメント (2001年9月7日)
• 第５回 経済運営と経済情勢に関するアンケート調査結果 (2001年9月7日)
• 地球環境問題へのわが国の対応と環境自主行動計画の一層の透明性確保に向けた取組み (2001年9月6日)
• 「上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令(仮称)」(案)に関する意見 (2001年8月31日)
• 2001年６月商法改正に伴う「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」の改正に関するコメント (2001年8月29日)
• 利用者利益の最大化に向けて −「事業規制法」から「競争促進法」へ−
  総務省「情報通信新時代のビジネスモデルと競争環境整備の在り方に関する研究会」提出資料 (2001年8月29日)
• 実効ある温暖化対策実施の申し入れ (2001年8月8日)
• ＷＴＯ新ラウンド交渉立ち上げにあたっての基本的立場 (2001年7月17日)
• 当面の税制をめぐる課題についての提言 (2001年7月11日)
• 中央環境審議会地球環境部会国内制度小委員会中間とりまとめに対する意見 (2001年7月2日)
• 自主協定検討会報告書に対する経団連コメント (2001年6月21日)
• 地球温暖化問題に関する今井会長メッセージ
  温暖化問題へ冷静で粘り強い交渉を求める (2001年6月15日)
• 戦略的な通商政策の策定と実施を求める
  〜「通商立国」日本のグランドデザイン〜 (2001年6月14日)
• 科学技術戦略の変革に向けて (2001年6月11日)
• 総会決議
  構造改革を進め民主導の活力ある経済社会を実現する (2001年5月25日)
• エネルギー政策の重点課題に関する見解
  ―安定供給の確保と環境・経済との調和― (2001年5月22日)
• 地域における産業集積戦略のあり方
  ―付加価値創造型産業の集積を目指して― (2001年5月22日)
• 高齢者医療制度改革に関する基本的考え方 (2001年5月16日)
• 「経済産業省における法令適用事前確認手続に関する細則」に対する意見 (2001年5月11日)
• 新内閣に望む (2001年5月9日)
• 会社機関の見直しに関する考え方 (2001年4月27日)
• 企業及び事業者団体の消費者契約法施行にあたっての対応状況等について
  〜「消費者契約法の施行準備等に関するアンケート」の集計結果〜 (2001年4月20日)
• アジアにおける円の利用拡大について (2001年4月17日)
• 「規制改革推進３か年計画」における経団連要望の実現状況 (2001年4月9日)
• 確定拠出年金法案ならびに確定給付企業年金法案の今国会での早期成立についてのお願い (2001年4月3日:4団体連名)
• ナノテクが創る未来社会 (2001年3月27日)
• 企業会計制度に関する提言 (2001年3月27日)
• 地域産業集積調査結果の公表 (2001年3月26日)
• 行政機関による法令適用事前確認手続（仮称）導入についての意見 (2001年3月16日)
• 企業会計基準の整備において主体的な役割を担う財団法人の設立準備について (2001年2月28日)
• 「e-Japan戦略」実現に向けた提言
  ―「やるべきこと」を迅速に実現する「重点計画」を求める― (2001年2月20日)
• 特殊法人等の抜本改革を求める (2001年2月20日)
• ２１世紀の日中関係を考える
  ―日中の相互信頼の確立と経済交流拡大のための提言― (2001年2月20日)
• 新たな規制改革推進３か年計画の策定に望む (2001年2月16日)
• 「民事及び商事に関する裁判管轄及び外国判決に関する条約準備草案」へのコメント (2001年1月30日)
• 産業廃棄物最終処分量削減目標の達成状況について
  ―経団連環境自主行動計画　第３回フォローアップ結果（廃棄物対策編）― (2001年1月30日)
• 2000年度　経団連環境自主行動計画・温暖化対策　要約版 (2001年1月26日)
• 企業年金法(仮称)に関する再要望 (2001年1月24日)
• 証券市場活性化対策について (2001年1月23日)
• 「IT国家戦略」に関する緊急アンケート結果について
  ―産業界が必要とするIT政策は何か― (2001年1月22日)
• 第４回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査結果 (2001年1月15日)