中東・北アフリカ諸国における民主化運動「アラブの春」のきっかけとなったチュニジア共和国は、２０１０年１２月からの「ジャスミン革命」、１１年１０月の制憲議会選挙を経て、現在、新たな国づくりの途上にある。

２５日、チュニジア共和国のラフィーク・アブデッサレーム外務大臣が東京・大手町の経団連会館を訪れ、米倉会長と懇談した。

アブデッサレーム外務大臣はまず、昨年１０月のチュニジア制憲国民議会選挙における日本からの選挙監視団の派遣への謝意を表した。

また、チュニジアにおける民主化が着実に進み安定してきていること、日本との協力関係の強化を強く希望しており、人材育成や科学技術等の面で日本から学ぶべき点が多いと考えていること、チュニジアはマグレブ諸国（アルジェリア・チュニジア・モーリタニア・モロッコ・リビア）の一つであり、世界とアフリカ全体を結ぶ入口としても魅力的であるため世界中の企業が進出していること、日本企業にも、積極的にチュニジアとの貿易・投資を検討してほしいと考えていることなどを述べた。

米倉会長は、昨年来のチュニジアにおける民主化の進展を歓迎するとともに、今年１月に円借款供与が決まったマグレブ横断道路整備計画、地方都市給水網整備計画の実行を通じて、日本がチュニジアにおける雇用創出等に貢献したいとの考えを示した。

【国際協力本部】