Action(活動) 2021年 バックナンバー
2021年10月21日 No.3518
十倉会長が山際特命担当相（経済財政政策）を訪問
- 十倉会長が山際特命担当相（経済財政政策）を訪問
- 「GIGAスクール構想の確実な実施に向けた緊急提言」を萩生田経産相に建議
- 十倉会長コメント －衆議院解散
- 十倉会長記者会見
- 「公的統計の改善に向けた提言」を公表
- 日本経済の長期低迷の要因と今後の課題 －経済財政委員会
- 提言「今後の医療・介護制度改革に向けて」を公表
- 2040年の社会保障 －社会保障委員会、医療・介護改革部会
- B20イタリアが共同提言を取りまとめ
- オンライン健康医療相談・オンライン完結型健診サービスの普及に向けて －イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会
- 都市・住宅分野のカーボンニュートラルに向けた課題 －都市・住宅政策委員会企画部会
- Japan Digital Agenda 2030に関する懇談会
- イノベーション創出に向けた宇宙関連のスタートアップとの連携 －宇宙開発利用推進委員会 企画部会・宇宙利用部会
- 改革を進める中国 －日本企業は戦略的事業展開により共に発展を／中国委員会企画部会
- 地方創生の実現に向けた地域づくりの視点と協創のあり方 －地域経済活性化委員会企画部会
- 「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を改訂
2021年10月14日 No.3517
十倉会長が萩生田経産相を訪問
- 十倉会長が萩生田経産相を訪問
- 「政治との連携強化に関する見解」「主要政党の政策評価 2021」を公表
- 報告書「副業・兼業の促進～働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して」を公表
- 働き手のエンゲージメント向上に向けた副業・兼業の促進 －労働法規委員会
- エネルギー・気候変動政策をめぐる最近の動向 －環境安全委員会、資源・エネルギー対策委員会
- 十倉会長が日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議に参加 －持続可能な将来に向けた日本ブラジル協力について議論
- 人口減少日本でこれから起きること －人口問題委員会企画部会
- 会計基準等の国際的な動向 －企業会計基準委員会（ASBJ）から聴く／金融・資本市場委員会企業会計部会
- 地方創生の実現に向けた地域づくりの視点と協創のあり方 －地域経済活性化委員会企画部会
- ビジネスと人権をめぐる最新動向と課題 －企業行動・SDGs委員会企業行動憲章タスクフォース
- 「東北復興応援フェスタ2021」開催のご案内
- 全米各州探訪（7）～ミシシッピ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州 －新・ワシントンレポート＜7＞
2021年10月7日 No.3516
十倉会長が岸田首相を訪問
- 十倉会長が岸田首相を訪問
- 夏季フォーラム2021開催 －「。新成長戦略」を実行し、サステイナブルな資本主義を確立する
- 十倉会長コメント －新内閣発足
- 十倉会長記者会見
- 経済8団体代表が西村国務大臣と会談 －今後の感染拡大防止と社会経済活動の両立について意見交換
- 石毛2025年日本国際博覧会協会事務総長が幹事会で講演 －2025年大阪・関西万博の準備状況
- イラン新政権発足とアフガニスタン情勢を踏まえた中東情勢 －髙橋外務省前中東アフリカ局長と懇談
- 巨大な潜在力を備えるインド経済 －鈴木駐インド大使から聴く／南アジア地域委員会
- わが国経済の足元の状況と今後の見通し －経済財政委員会企画部会
- 年金制度改革の課題 －基礎年金の給付水準低下への対応を主題に／社会保障委員会年金改革部会
- 経産省「CN実現のための経済的手法研究会」中間整理 －梶川経産省環境経済室長から聴く
- オンライン診療・服薬指導の普及に向けて －イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会
- 第16回オンライン版 Keidanren Innovation Crossing「KIX+」を開催 －「食の未来」をテーマに
- 高等教育の質保証 －教育・大学改革推進委員会企画部会
2021年9月30日 No.3515
國分日本ロシア経済委員長が東方経済フォーラム日露ビジネスセッションに参加
- 國分日本ロシア経済委員長が東方経済フォーラム日露ビジネスセッションに参加 －ロシア極東での日露ビジネスの拡大に向け議論
- 十倉会長コメント －自由民主党総裁選挙結果、緊急事態宣言の全面解除
- 十倉会長記者会見
- 国民の支持を得て「変革」を推進するロペス・オブラドール政権 －髙瀨駐メキシコ大使と懇談
- ウィズコロナの観光政策の方向性 －観光委員会
- 宮園GPIF理事長との懇談会を開催 －金融・資本市場委員会
- 令和3年改正個人情報保護法政令・規則・民間部門ガイドライン案に関する懇談会
- 数理活用産学連携イニシアティブ（第2回）を開催
- 高齢化の進展を踏まえた適正な医療提供体制の構築 －社会保障委員会医療・介護改革部会
- 多拠点居住の推進に向けた現状と課題 －地域経済活性化委員会企画部会
- グリーン分野における日EU連携 －ヨーロッパ地域委員会企画部会
- コロナ禍でも活発なインド経済 －最近の動向と産業政策
- ビジネスと人権をめぐる最新動向と課題 －企業行動・SDGs委員会企画部会
2021年9月16日 No.3514
オコンジョ＝イウェアラWTO事務局長と懇談
- サーキュラー・エコノミーの「注目事例集」発刊・ウェブサイト開設を発表 －「循環経済パートナーシップ（J4CE＝ジェイフォース）」の活動報告
- 提言「第12回WTO閣僚会議に期待する」を公表 －オコンジョ＝イウェアラWTO事務局長と懇談
- 十倉会長が価格交渉促進月間キックオフイベントに参加
- 十倉会長コメント －緊急事態宣言の延長と今後の社会経済活動の再開
- 「令和4年度税制改正に関する提言」を公表 －DXおよびGXに資するイノベーション喚起に向けた税制措置を要望
- 提言「2021年度規制改革要望―DXと規制改革の循環を確立する」を公表 －DXによる社会課題の解決に向けて、いま必要な規制改革75項目を提言
- デジタル新時代における規制改革 －平井鳥取県知事から聴く／行政改革推進委員会
- B20イタリアとの合同会合を開催 －政府間の協調を後押し
- 米国商務省ベンカタラマン氏との懇談会を開催
- 報告書「コロナ禍を受けた消費者の行動や意識の変化と企業の取組み」を公表
- デジタル時代の消費者政策―行動経済学の観点から －依田京大教授との懇談／消費者政策委員会
- 台湾の内政・外交課題と日台関係の展望 －東亜経済人会議日本委員会
- 行政におけるデータ利活用の推進 －デジタルエコノミー推進委員会企画部会
- 北欧バルト地域のスタートアップエコシステムから学ぶ －スタートアップ委員会企画部会
- 日ASEANの連携・協創に向け対話を実施 －日本アセアンセンターウェビナーで経団連提言を発信
- 全米各州探訪（6）～フロリダ州、ジョージア州、ケンタッキー州 －新・ワシントンレポート＜6＞
2021年9月9日 No.3513
「Withコロナにおける社会経済活動の活性化に向けた提言」を公表
- 「Withコロナにおける社会経済活動の活性化に向けた提言」を公表 －菅首相に建議
- 十倉会長記者会見
- ポストコロナ時代の大学のあり方 －私大連幹部と意見交換
- EECは連結性強化と先端分野展開を継続 －日タイ貿易経済委員会
- 日本の存在感を高めインドネシアの期待に応える －日本・インドネシア経済委員会
- 西牧在イスタンブール総領事と懇談 －日本トルコ経済委員会
- 十倉会長コメント －菅首相の自民党総裁選挙不出馬
- アフリカの特性を踏まえた協力推進を －サブサハラ地域委員会企画部会
- 公的統計における行政記録情報活用の現状と課題 －経済財政委員会統計部会
- オープンイノベーション等に向けた税制上の検討課題 －スタートアップ委員会スタートアップ政策タスクフォース
- 気候変動政策を中心とする最近のEU情勢 －山崎JETROブリュッセル事務所長から聴く／環境安全委員会国際環境戦略ワーキング・グループ
- 経産省における最近の競争政策の動向 －経済法規委員会競争法部会・知的財産委員会企画部会
- 「SDGsビジネス共創の機会」に向けて －企業行動・SDGs委員会
- ムレマ国連生物多様性条約事務局長との懇談会を開催 －生物多様性保全への経済界・金融界の関与と役割は特に重要
- 2021年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（最終集計） －370社平均4376円、アップ率1.68％
2021年9月2日 No.3512
- 内外経済情勢と金融財政政策 －経済財政委員会
- アフリカ開発の課題と展望等 －サブサハラ地域委員会
- グリーン・デジタル・対中政策をめぐる最近の欧州情勢 －ヨーロッパ地域委員会
- 十倉会長コメント －デジタル庁発足
- 香港情勢に関する懇談会を開催 －香港特別行政区政府関係者に聴く
- 日本政府主導でアジア等新興国のカーボンニュートラル達成を後押し
- 電子帳簿保存法に関する通達・QA説明会を開催
- 個人情報保護に関する国際的な取り組み －デジタルエコノミー推進委員会企画部会
- 事務所則の見直しに向けた状況 －髙倉厚労省課長が説明／労働法規委員会労働安全衛生部会・ワーキング・グループ
- 人権DDの推進に向けた日本企業の役割と責任 －労働法規委員会国際労働部会
- コロナ禍で変化した観光動向と今後の取り組むべき課題 －観光委員会企画部会
- 都市部から地方への人の流れの創出に向けて －地域経済活性化委員会企画部会
- 全米各州探訪（5）～バージニア州、ウェストバージニア州、アラバマ州 －新・ワシントンレポート＜5＞
- 21世紀政策研究所が連続セミナー「G7後の世界と企業活動への影響について」を開催 －第2回「G7後の国際関係」
2021年8月26日 No.3511
十倉会長ら経団連幹部が菅首相と会談
- 十倉会長ら経団連幹部が菅首相と会談 －全国的な感染急拡大を受けて今後の対策をめぐり意見交換
- 経済3団体代表が西村国務大臣と会談 －急速な感染拡大を受けて今後の対策をめぐり意見交換
- オスマニ・コソボ大統領と懇談 －コソボのビジネス機会について聴く
- 十倉会長コメント －緊急事態宣言の対象地域拡大と期間延長
- 「学びのイノベーション・プラットフォーム（仮称）」の設立に向けて －産学連携によるSTEAM教育の推進に向けた懇談会
- インフラの海外展開に関する政府の施策
- 消費者の行動変容に対する各社の取り組み －消費者政策委員会企画部会
- 2021年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結結果（最終集計） －159社平均82万6647円、前年夏季比マイナス8.27％
- 21世紀政策研究所が連続セミナー「G7後の世界と企業活動への影響について」を開催 －第1回「地球温暖化をめぐる内外動向と日本の課題」
2021年8月5日 No.3510
2021年度防衛産業委員会総会を開催
- 2021年度防衛産業委員会総会を開催 －田中政策研究大学院大学長からわが国の安全保障環境をめぐる課題について聴く
- コロナ禍で変化した観光動向と今後の取り組むべき課題 －観光委員会
- 十倉会長コメント －緊急事態宣言の対象地域拡大と期間延長
- 東証の新市場区分への移行に向けた実務対応 －金融・資本市場委員会資本市場部会
- 教育再生実行会議第十二次提言について －教育・大学改革推進委員会企画部会
- 「数理活用産学連携イニシアティブ」を開催
- サステナビリティ情報開示をめぐる国際動向 －VRFとの懇談会
- 「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の現状評価と今後の10年 －企業行動・SDGs委員会企業行動憲章タスクフォース
- 「初期キャリア期男女のモチベーションと職場環境」 －ダイバーシティ推進委員会企画部会
- 次期SIPと研究インテグリティ －イノベーション委員会企画部会
- 新型コロナウイルスを契機とした生活や消費の価値観の変化 －生活サービス委員会企画部会
- 日EU規制協力の可能性と課題 －山崎ジェトロ・日本機械輸出組合ブラッセル事務所長から聴く／ヨーロッパ地域委員会企画部会
- 第121回経団連労働法フォーラム〈3〉 －報告Ⅱ「今押さえておくべき均等・均衡処遇の実務課題」／弁護士 安倍嘉一氏（森・濱田松本法律事務所）
- 2021年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（最終集計） －130社平均6124円、アップ率1.84％
- 全米各州探訪（4）～コロンビア特別区、メリーランド州、ペンシルベニア州 －新・ワシントンレポート＜4＞
- G7コーンウォールサミットと気候変動問題 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究主幹（東京大学公共政策大学院教授） 有馬純
- ICGNバーチャルフォーラムでガバナンス改革に向けた経済界の意見を発信
2021年7月29日 No.3509
関西会員懇談会を開催
- 関西会員懇談会を開催 －「『。新成長戦略』でサステイナブルな資本主義を目指す」をテーマに
- 2021年度宇宙開発利用推進委員会総会を開催 －井上宇宙政策担当相があいさつ／経団連の提言を建議
- わが国のスタートアップをめぐる課題等 －スタートアップ委員会
- ポストコロナを見据えた経済産業政策 －産業競争力強化委員会
- 学校現場への外部人材の派遣・紹介に関する取り組み等 －教育・大学改革推進委員会
- 十倉会長コメント －東京オリンピック開幕
- 十倉会長記者会見
- 木材利用の拡大を通じた都市・住宅分野のカーボンニュートラルに向けて
- アダムズ駐日オーストラリア大使との懇談会 －インド太平洋地域における豪州の外交政策と日豪関係のさらなる強化について意見交換
- 経団連「認知症セミナー～認知症との共生に向けて」を開催＜下＞
- わが国における人口の見通し～社会はどう変わるのか －人口問題委員会企画部会
- スタートアップ視点からのオープンイノベーション －イノベーション委員会企画部会
- 経団連DXウェビナー～DX簡易組織診断からみる企業DX
- 第15回オンライン版 Keidanren Innovation Crossing「KIX+」を開催
- 第121回経団連労働法フォーラム〈2〉 －報告Ⅰ「今後進展する働き方の変化に関するテレワーク、副業・兼業の法的留意点」／弁護士 山口毅氏（石嵜・山中総合法律事務所）
- 経団連グローバル人材育成モデル・カリキュラム「グローバル・ビジネスのフロンティア」 －2021年度最終講義を実施
2021年7月22日 No.3508
地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定を締結
- 地方創生テレワーク推進に関する包括連携協定を締結
- G7団結の意義を鈴木外務審議官が紹介 －G7サミットに関する懇談会
- 多様な組織や個人による主体的な地域づくりのあり方 －地域経済活性化委員会
- イランやイスラエル等をめぐる中東情勢 －高橋外務省中東アフリカ局長が説明
- 最新の交通・物流政策等 －ロジスティクス委員会
- 経団連「認知症セミナー～認知症との共生に向けて」を開催＜上＞
- OECD諮問委員会2021年度総会を開催
- 「規制改革実施計画」の概要 －行政改革推進委員会企画部会
- 取引デジタルプラットフォーム消費者利益保護法と特商法等改正法のポイント
- 「Trusted Web ホワイトペーパー ver1.0」と今後の取り組み －デジタルエコノミー推進委員会企画部会
- 医療提供体制の課題と展望 －社会保障委員会医療・介護改革部会
- 21世紀政策研究所がシンポジウム「中国共産党100年と習近平体制」を開催
- 第121回経団連労働法フォーラム開催〈1〉
- 全米各州探訪（3）～ニュージャージー州、ニューヨーク州、デラウェア州 －新・ワシントンレポート＜3＞
2021年7月15日 No.3507
左から井上大臣、篠原副会長、田熊部会長
- 「宇宙基本計画の実行に向けた提言」を公表 －井上内閣府特命担当大臣に建議
- 提言「全員参加によるサイバーセキュリティの実現に向けて」公表
- 大規模サイバーセキュリティリスクとデジタル時代の“備え” －サイバーセキュリティ委員会
- 村井慶應義塾大学教授・内閣官房参与が常任幹事会で講演
- 十倉会長コメント －東京都への4度目の緊急事態宣言発出
- 十倉会長記者会見
- 全米各州探訪（2）～ニューハンプシャー州、ロードアイランド州、バーモント州 －新・ワシントンレポート＜2＞
- 第3回日本・アフリカビジネスフォーラムで加留部サブサハラ地域委員長があいさつ
2021年7月8日 No.3506
- 官民が連携し、脱炭素化に向けたインフラ海外展開の促進を －開発協力推進委員会
- ハガティ上院議員と懇談
- 中西宏明名誉会長ご逝去に際しての十倉会長談話
- 十倉会長記者会見
- 「労働行政の動向」土屋厚生労働審議官との懇談 －労働法規委員会
- 国土交通分野におけるカーボンニュートラルに向けた政策動向等 －都市・住宅政策委員会
- 冨田駐米大使との懇談会を開催
- 第109回ILO総会に代表団が参加
- 宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ －宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会
- 第14回オンライン版 Keidanren Innovation Crossing「KIX+」を開催
- サイバーセキュリティ強化に向けた企業の取り組み事例 －サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ
- 令和2年改正個人情報保護法ガイドライン案に関する懇談会
- 2021年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（第1回集計） －84万1150円、前年夏季比マイナス7.28％
- UWC派遣奨学生を激励 －17名の高校生が世界へ
- 第16期「経団連グリーンフォーラム」開講
2021年7月1日 No.3505
加藤官房長官（右）に建議する十倉会長
- 提言「ワクチンパスポートの早期活用を求める」公表 －加藤官房長官に建議
- AIホスピタル社会実装と普及に向けた取り組み －イノベーション委員会
- 女性にとっての新しいリーダーシップのあり方 －第22回リーダーシップ・メンター・プログラムを開催／平野副会長と秋山氏が対談
- 旅行業界と広域連携DMOの取り組みと課題 －観光委員会企画部会
- 日本農業法人協会から政策提言や農地集積・集約の好事例を聴く －農業活性化委員会企画部会
- 経団連企業人政治フォーラムが講演会を開催 －細谷慶應義塾大学教授が講演
- ABAC日本委員に丸紅の國分会長が就任
2021年6月24日 No.3504
経済3団体代表が西村国務大臣と会談
- 経済3団体代表が西村国務大臣と会談 －9都道府県の緊急事態宣言解除を受けて今後の対策をめぐり意見交換
- 十倉会長コメント
- 十倉会長記者会見
- ロングボトム駐日英国大使と懇談 －2030年を見据えた英国の外交方針と日英連携のあり方／ヨーロッパ地域委員会
- 鈴木駐トルコ大使と懇談 －日本トルコ経済委員会
- 官公庁取引における長時間労働につながる商慣行改善を政府に再要請
- サステナビリティ情報開示等をめぐる国内外の動向 －金融・資本市場委員会ESG情報開示国際戦略タスクフォース
- サイバーセキュリティ強化に向けた企業の取り組み事例 －サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ
- 2021年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況（第1回集計） －212社平均4444円、アップ率1.72％
- 第15期「経団連グリーンフォーラム」修了式を開催
- 全米各州探訪（1）～コネティカット州、メイン州、マサチューセッツ州 －新・ワシントンレポート＜1＞
2021年6月17日 No.3503
- 「グリーン成長の実現に向けた緊急提言」を公表
- 提言「新時代の日ASEAN関係～連携と協創による持続可能な社会の実現に向けて」を公表
- 報告書「SDGsへの取組みの測定・評価に関する現状と課題～『行動の10年』を迎えて」公表
- 十倉会長コメント －G7首脳会合
- 新たな時代の潮流と日米同盟 －アメリカ委員会
- データにかかわる権利に対する考え方 －デジタルエコノミー推進委員会企画部会
- 衛星利用と災害対策 －宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会
- 消費者の行動変容に対する各社の取り組み －消費者政策委員会企画部会
- 最近の国際労働行政をめぐる動き －労働法規委員会国際労働部会
- わが国におけるeシールのあり方について －デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ戦略ワーキング・グループ／国際戦略ワーキング・グループ
- 第13回オンライン版 Keidanren Innovation Crossing「KIX+」 powered by スパークス・イノベーション・フォー・フューチャーを開催
- 「2030年30％へのチャレンジ」 －D＆Iを加速し、ムーブメント形成を
- 日ASEANビジネスウイークを共催
- 第32期「経団連フォーラム21」開講
2021年6月10日 No.3502
菅首相らと新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐり意見交換
- 菅首相らと新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐり意見交換 －「新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急提言」を建議
- ワクチン職域接種の実施に関する説明会を開催
- 英国のCPTPP加入交渉の開始を歓迎する共同声明を発出
- 十倉会長記者会見
- 日本とASEANをめぐる国際通商政策の動向 －アジア・大洋州地域委員会
- FOIP実現に向けた東南アジア大洋州地域の連結性強化の取り組み －アジア・大洋州地域委員会企画部会
- アジア開発銀行による新型コロナウイルス感染症危機への対応
- 農業のDX推進・コロナ禍の課題や対応策、国際的な食料問題 －農業活性化委員会
- 立法府とエンジニアの対話の構築 －日本工学アカデミーの試み／イノベーション委員会企画部会
- 公益通報者保護法に基づく指針案に関する意見交換 －経済法規委員会企画部会
- 観光の回復と持続可能性の確保に向けて －観光委員会企画部会
- 過労死大綱の見直しに向けた状況 －石垣厚労省課長が説明／労働法規委員会労働安全衛生部会
- 外国公務員贈賄防止に関する説明会を開催
- 第2期復興・創生期間の政府の取り組み
- 欧州AI政策の最新動向 －欧州AI法案に関する懇談会
- 厚労省「介護分野におけるテクノロジーの推進に向けた政府支援施策」
- 「コーポレートガバナンス・コード」再改訂のポイント
- サイバーセキュリティ強化に向けた企業の取り組み事例 －サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ
2021年6月3日 No.3501
経団連定時総会を開催
- 経団連定時総会を開催 －十倉新会長を選任、新体制・事業方針などを承認
- 菅首相ビデオメッセージ～来賓あいさつ －官民連携のもと、グリーンとデジタルにより、日本経済の未来に希望を与える新たな成長の原動力をつくり上げていく
- 十倉会長就任あいさつ －「。新成長戦略」でサステイナブルな資本主義を目指す
- 十倉会長が新任副会長と共に記者会見
- 萩生田文科相とポストコロナを見据えた新たな大学教育と人材育成をめぐり懇談 －産学協議会20年度報告書の提言内容の実現を働きかけ
- 中国経連首脳とのオンライン懇談会を開催
- 2021年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況（第1回集計） －89社平均6040円、アップ率1.82％
2021年5月27日 No.3500
早川副会長と片野坂副会長がB7サミット2021に参加
- 西村経済再生担当相が幹事会で講演 －「企業組織の変革に関する研究会（論点整理）」
- 早川副会長と片野坂副会長がB7サミット2021に参加 －G7への共同提言を発出
- 変革の時代に必要なビジョンとアクション －企業行動・SDGs委員会
- 防衛省の宇宙政策について聴く －宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会
- 洋上風力発電に関する政府の取り組みと課題 －海洋開発推進委員会総合部会
- 新型コロナの影響が長期化するなかでのコンテンツ産業政策 －産業競争力強化委員会エンターテインメント・コンテンツ産業部会
- トップアスリートのための就職支援「アスナビ」説明会を開催
- サイバー攻撃は経営リスク、さらには国家リスクとしてとらえる時代に －令和の新常識 サイバーセキュリティはウマいか、マズいか〈最終回〉／ラック社長 西本逸郎
2021年5月20日 No.3499
九州経済連合会との懇談会を開催
- 九州経済連合会との懇談会を開催
- 河野国務大臣がワクチン接種等について協力要請
- 経済3団体代表が西村国務大臣と会談 －緊急事態宣言の延長を受けて今後の対策をめぐり意見交換
- 緊急事態宣言の延長を踏まえた職場での新型コロナへの感染予防等に関する政府要請を周知
- ベトナムの政治・経済情勢、今後の日越関係等をめぐり意見交換 －日本ベトナム経済委員会
- 経済安全保障をめぐる問題に現実的な対応を －米国 戦略国際問題研究所と意見交換
- 松本警察庁長官が技術情報流出に関し注意喚起 －窃取手口を紹介し対策の重要性を指摘
- With／Afterコロナにおけるサイバーセキュリティウェビナーを開催
- 農泊・農福連携の政策と企業の取り組み －農業活性化委員会企画部会
- 経団連・超教育協会共催シンポジウム「経団連が描く学びのDXに向けたロードマップ」を開催
- 第12回オンライン版 Keidanren Innovation Crossing「KIX+」を開催 －産学協創により新たな価値を創造する
- サイバーセキュリティ強化に向けた企業の取り組み事例 －サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ
- アイデミー、慶應義塾大学によるDX簡易組織診断
- 信じない者が救われる？～令和の新発想「ゼロトラスト」とは －令和の新常識 サイバーセキュリティはウマいか、マズいか〈第5回〉／ラック社長 西本逸郎
2021年5月13日 No.3498
十倉審議員会副議長が次期会長候補者に内定
- 十倉審議員会副議長が次期会長候補者に内定 －第30回理事会を開催
- 河野規制改革担当相と懇談 －DX、カーボンニュートラル、デジタルガバメントの推進に向けて
- 採用と大学教育の未来に関する産学協議会第5回会合を開催 －2020年度報告書を承認・公表
- 経済3団体代表が西村国務大臣と会談 －緊急事態宣言の発出を受けて今後の対策をめぐり意見交換
- 古賀審議員会議長が小池東京都知事と会談 －今後の感染拡大防止策をめぐり意見交換
- 「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を再訂
- CalSTRSとの懇談会 －金融・資本市場委員会
- 多文化共生社会の実現に向けた取り組み －産業競争力強化委員会
- 最近のアフリカ連合の動向とアフリカ大陸自由貿易圏 －サブサハラ地域委員会企画部会
- SDGsの進捗管理とモニタリングの今後 －企業行動・SDGs委員会企画部会
- ギュンゲン次期駐日トルコ大使と懇談
- 不妊治療と仕事を両立できる職場環境整備等に向けた取り組みに関する政府要請
- 「2020年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」を発表
2021年4月22日 No.3497
カストロ、スミス米日議員連盟両議長と懇談
- カストロ、スミス米日議員連盟両議長と懇談
- 次世代放射光と施設計画の状況 －イノベーション委員会
- グローバルに存在感を高める台湾との産業協力を議論 －第48回東亜経済人会議合同会議を開催
- 農業の成長産業化に必要な取り組み －農業活性化委員会
- 個人データの適正利用に向けたシンポジウムを開催
- 歴史的な転換期を迎えるアルジェリア情勢
- ASEAN諸国の対外認識～アジア学生調査の知見
2021年4月15日 No.3496
つくば市との連携協定を締結
- つくば市との連携協定を締結
- 「。新成長戦略」コンセプト動画を公開
- セミナー「非常事態に対してレジリエントな事業活動に向けて」を開催 －事業継続計画やサプライチェーンの強靱化に関する各社の先進的な取り組み
- 「経団連低炭素社会実行計画」2020年度フォローアップ結果を公表
- CO2削減貢献量の評価・表示・標準化の動向と低炭素社会実行計画第三者評価委員会報告書 －環境安全委員会地球環境部会
- 米中デカップリングをめぐり全米商工会議所と意見交換 －経済界同士の対話を促進することで一致
- イラン核合意や次期イラン大統領選挙の動向
- 財政健全化の今後のあり方 －慶應義塾大学の土居教授が説明／経済財政委員会企画部会
- テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン －雇用政策委員会人事・労務部会・政策部会、労働法規委員会労働法企画部会・労務管理政策部会
- サステナビリティ情報開示をめぐる国内外の動向 －金融・資本市場委員会ESG情報開示国際戦略タスクフォース
- 内閣サイバーセキュリティセンターとの意見交換を実施 －サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ
- 休眠預金等活用制度の助成事業における企業との連携 －経団連1％クラブ
- 解説 株式会社の各種書類に関する経団連ひな型改訂〈5〉 －親会社との重要な契約等の概要および業績連動報酬等に関する開示
- いまやサイバー空間にも戦隊が必要～わが社を守るための作戦とは －令和の新常識 サイバーセキュリティはウマいか、マズいか〈第4回〉／ラック社長 西本逸郎
2021年4月8日 No.3495
提言「Society 5.0時代の学びⅡ」を萩生田文科相に建議
- 提言「Society 5.0時代の学びⅡ」を萩生田文科相に建議
- 経済3団体代表が西村国務大臣と会談 －緊急事態宣言の全面解除を受けて今後の新型コロナ感染拡大防止策をめぐり意見交換
- 2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する政府要請
- 新型コロナの影響下における雇用維持や採用に関する要請
- 中西会長記者会見
- アフリカ開発に関する課題と展望
- 新型コロナ対応、半導体で注目を集める台湾情勢 －東亜経済人会議日本委員会
- インドネシアの経済情勢や日本企業の新たな投資機会について意見交換 －日本・インドネシア経済委員会
- ウムルザコフ・ウズベキスタン副首相と懇談 －日本NIS経済委員会
- 環境リスク行政の重要課題 －環境安全委員会環境リスク対策部会
- 第11回オンライン版 Keidanren Innovation Crossing「KIX+」を開催 －海外スタートアップとのさらなる協創に向けて
- 電気通信分野の事故報告・検証制度のあり方について －サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ
- 理工系女性人材育成のための「夏のリコチャレ2021～理工系のお仕事体感しよう！」説明会を開催
- 解説 株式会社の各種書類に関する経団連ひな型改訂〈4〉 －役員等賠償責任保険契約に関する開示
2021年4月1日 No.3494
平沢復興相と古賀審議員会議長が懇談
- 平沢復興相と古賀審議員会議長が懇談 －今後の復興支援の方向性をめぐり懇談
- スウェーデン経済界との懇談会を開催
- 中経連・名商首脳とのオンライン懇談会を開催
- 第39回日本・香港経済合同委員会を開催 －相互理解の深化と経済交流の促進に向けて
- アメリカ外交と日米関係の現状 －アメリカ委員会
- 企業規模を超えた連携に向けて －サプライチェーンDXウェビナー開催
- 中教審答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」等について聴く －教育・大学改革推進委員会企画部会
- 民事訴訟法、仲裁法等の改正の中間試案 －経済法規委員会企画部会
- 消費者の行動変容に対する各社の取り組みと今後の展望 －消費者政策委員会企画部会
- 成長資金供給のあり方に関し金融庁と意見交換 －スタートアップ委員会スタートアップ政策タスクフォース
- 二宮経団連自然保護協議会会長が小泉環境相へ飛沫防止アクリル板と台座を寄贈
- Society 5.0 for SDGs時代の社会貢献活動 －経団連1％クラブ
- 解説 株式会社の各種書類に関する経団連ひな型改訂〈3〉 －金融商品の時価および新型コロナ関係の開示
- 21世紀政策研究所がセミナー「アフターコロナの一帯一路と日中関係」を開催
- 日本のお家芸「ものづくり」が危うい？サプライチェーンに迫るセキュリティリスク －令和の新常識 サイバーセキュリティはウマいか、マズいか〈第3回〉／ラック社長 西本逸郎
2021年3月25日 No.3493
「2030年30％へのチャレンジ～ #Here We Go 203030」を公表
- 「2030年30％へのチャレンジ～#Here We Go 203030」を公表
- 「循環経済パートナーシップ」を創設 －経団連会員企業・団体への積極的参加を呼びかけ
- 「循環経済パートナーシップ」参加説明会を開催
- OECD・BIACの活動に関する懇談会を開催
- 川村駐カナダ大使との懇談会を開催 －カナダ委員会
- 中西会長記者会見
- 中西会長が緊急事態宣言解除後の継続的な感染拡大防止に向けた取り組みを呼びかけ
- 新経済・財政再生計画の進捗状況と今後の取り組み －黒田内閣府大臣官房審議官が説明／経済財政委員会企画部会
- 「日インドネシアは相互連携構築の重要パートナー」
- 変化する世界情勢を踏まえた経済外交 －経団連の活動に関する報告会を開催
- ウィズ・ポストコロナ時代における企業のダイバーシティ推進に向けて －ダイバーシティ・マネジメントセミナーを開催
- 2021年春季労使交渉 －大手各社が回答提示
- 解説 株式会社の各種書類に関する経団連ひな型改訂〈2〉 －収益認識および会計上の見積りの開示
- 経団連企業人政治フォーラムが講演会を開催 －飯塚読売新聞編集委員・論説委員が講演
- 令和日本のデザイン―新型コロナの課題と展望 －経団連昼食講演会シリーズ＜第44回＞／日本大学の先崎教授が講演
2021年3月18日 No.3492
西村国務大臣と意見交換する古賀審議員会議長
- 提言「Society 5.0時代の学びⅡ～EdTechを通じた自律的な学びへ」公表
- 提言「自由で開かれた国際経済秩序の再構築に向けて緊密な協調を求める」公表
- 提言「戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて－2020年度版」公表
- 西村国務大臣と経済3団体代表が会談 －緊急事態宣言の再延長を受けて今後の新型コロナ対策をめぐり意見交換
- 「循環型社会形成自主行動計画－2020年度フォローアップ調査結果」公表 －21年度以降の取り組み継続を決定
- ウィズ・ポストコロナ時代に向けたJICAの取り組み －開発協力推進委員会
- 資源循環行政の最新の動向 －環境省が説明／環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会
- 生産性を向上させる働き方改革の実現に向けた課題 －太田同志社大学教授が説明／労働法規委員会国際労働部会
- セキュリティ人材スキルの可視化ツールならびに企業での活用事例 －サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ
- 多様な価値観を包摂する、及第点での合意を目指す風土づくり －「第21回リーダーシップ・メンター・プログラム」を開催／篠原副会長が講演
- 改正産業競争力強化法等に関する説明会を開催
- 地方への人の流れの創出に関する政府による財政支援説明会を開催
- 解説 株式会社の各種書類に関する経団連ひな型改訂〈1〉 －改正会社法施行規則・改正会社計算規則の適用時期
- テレワークシフトが働き方改革を強烈に後押し～だがそこにはセキュリティの危機がある －令和の新常識 サイバーセキュリティはウマいか、マズいか〈第2回〉／ラック社長 西本逸郎
2021年3月11日 No.3491
杉森副会長がアル・ファヒーム駐日UAE大使と懇談
- 副会長・審議員会副議長候補者が内定
- 提言「Society 5.0 with Carbon Neutral 実現に向けた電力政策」を公表 －カーボンニュートラルを目指した電力システムの再構築を要望
- 中西会長記者会見
- 杉森副会長がアル・ファヒーム駐日UAE大使と懇談 －両国の経済関係発展に向けた連携を確認
- 「ODAを巡る現状と今後の課題」について意見交換 －開発協力推進委員会政策部会
- オンラインイベント「あの日から10年、東北の未来を創る」開催 －東日本大震災から10年
- 「あれから10年、これから10年 in 東京丸の内」オープニングセレモニー開催
- 10年前、港町の学校で －〈寄稿〉大川伝承の会 佐藤敏郎
2021年3月4日 No.3490
- イノベーターを育む環境づくり －角南笹川平和財団理事長と意見交換／イノベーション委員会
- 「第6期科学技術・イノベーション基本計画」（答申素案）への意見を提出
- AI社会実装アーキテクチャー検討会中間報告書に対する意見を提出
- 新型コロナに起因する偏見や差別の防止などを周知
- 新型コロナを踏まえた2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請を周知
- 海外投資家と日本企業のガバナンスについて対話 －金融・資本市場委員会資本市場部会
- ワーケーションの企業事例と経団連観光インターンシップの意義について聴く －観光委員会企画部会
- 第10回オンライン版 Keidanren Innovation Crossing 「KIX+」 powered by Plug and Play Japanを開催
- 次期サイバーセキュリティ戦略に向けた研究開発戦略専門調査会の動向 －上田内閣参事官が説明／サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ
- 国別のSDGs達成の進捗評価について聴く －企業行動・SDGs委員会企業行動憲章タスクフォース
- トルコの現地情勢についてジェトロの佐野イスタンブール事務所長から聴く
- サイバーセキュリティへの認識不足はこんなに怖い～数々のホラーな実例から －令和の新常識 サイバーセキュリティはウマいか、マズいか〈第1回〉／ラック社長 西本逸郎
2021年2月25日 No.3489
小此木防災担当相に提言「非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて」を建議
- 小此木防災担当相に提言「非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて」を建議
- 緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する政府要請 －政府要請を受けて経団連会員に周知
- 最新の香港情勢および日本と香港の関係 －和田香港総領事と懇談／日本・香港経済委員会
- アジア経済の展望 －中尾みずほ総研理事長が講演／アジア・大洋州地域委員会
- コロナ禍における中南米の政治経済情勢 －林外務省中南米局長が説明
- 大きな転換点を迎えつつある中東情勢 －高橋外務省中東アフリカ局長が説明
- サイバーセキュリティ政策の展望 －内閣サイバーセキュリティセンターが説明／サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ
- ポストコロナを見据えた働き方改革の新たな取り組み －第124回経団連労使フォーラム
- 小惑星探査ミッション「はやぶさ2」の技術とマネジメント －経団連昼食講演会シリーズ＜第43回＞／JAXA宇宙科学研究所はやぶさ2プロジェクトチームの津田プロジェクトマネージャが講演
- 21世紀政策研究所がシンポジウム「国際経済秩序の将来とEUの再定義」を開催
2021年2月18日 No.3488
日英関係等についてマデン駐日英国大使から聴く
- 提言「非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて―新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて」を公表
- エネルギー政策をめぐる最近の動向と今後の方向性 －資源エネルギー庁が説明／資源・エネルギー対策委員会
- 日英関係等についてマデン駐日英国大使から聴く －ヨーロッパ地域委員会
- 「子育て支援の経済学」 －山口東京大学大学院教授が講演／人口問題委員会
- 新型コロナ対応から学ぶわが国の危機管理の課題 －野村コロナ民間臨調委員が講演／社会基盤強化委員会
- 「インフラシステム海外展開戦略2025」をめぐり意見交換 －開発協力推進委員会
- デジタル技術を活用した教育改革 －森田津田塾大学教授と意見交換／イノベーション委員会企画部会
- 国家戦略特区、スーパーシティ構想の施策 －内閣府地方創生推進事務局から聴く／行政改革推進委員会企画部会
- アフリカとの投資関連協定 －経産省通商政策局が説明／サブサハラ地域委員会企画部会
- 科学技術・イノベーション基本計画答申素案の基本的な考え方 －覺道内閣府大臣官房審議官が説明
- 障害者雇用対策の現状と今後の展望 －雇用政策委員会障害者雇用制度見直し検討ワーキング・グループ
- 「グローバル・ビジネスの現状と課題」2020年度最終講義を実施 －経団連グローバル人材育成モデル・カリキュラム
2021年2月11日 No.3487
- 厚労省の濵谷保険局長と土生老健局長が講演 －社会保障委員会
- 日本型ワーケーションのあり方等について聴く －観光委員会
- 令和2年改正個人情報保護法政令・規則案に対する意見を提出
- 「スタートアップとの事業連携に関する指針」（案）への意見を公表
- 中西会長記者会見
- 政府における規制改革の検討状況を聴く －行政改革推進委員会規制改革推進部会
- 多文化共生社会の形成に向けた取り組みを聴く －産業競争力強化委員会外国人政策部会
- Z世代の特徴について聴く －生活サービス産業の新たなビジネスモデルの深掘りに向けて／生活サービス委員会企画部会
- ポストコロナ時代におけるD＆I推進に向けた取り組みを聴く －ダイバーシティ推進委員会企画部会
- 消費者の行動変容に対する各社の取り組みについて聴く －消費者政策委員会企画部会
- 「リモート・マネジメントモデル～リモートワークで変わる、マネジメントとチームづくり」について聴く －雇用政策委員会人事・労務部会
- ICTで変わる学びの現状と展望 －イノベーション委員会エドテック戦略検討会
- 民主主義国による技術同盟（テクノロジー・アライアンス）の確立を －米国の安全保障シンクタンクと意見交換
2021年2月4日 No.3486
連合との懇談会を開催
- 連合との懇談会を開催 －今年の春季労使交渉をめぐる諸問題について意見交換
- 西村国務大臣と経済9団体代表が会談 －緊急事態宣言の期日が迫るなか今後の対策について意見交換
- 経団連の重要政策について最新動向等を報告 －関西新春活動報告オンラインセミナーを開催
- 第124回経団連労使フォーラム開催 －「ウィズコロナ時代の働き方改革」をテーマに
- 緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査結果を公表 －11都府県で約87万人、65％の出勤者を削減
- 「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」について聴く
- 米国の輸出管理政策等の動向 －米中安全保障関連規制に関するウェビナーを開催〈下〉
- 片野坂副会長がメキシコ国際企業連盟（COMCE）幹部と懇談 －日メキシコ両国の経済関係発展に向けた連携を確認
- 第9回オンライン版 Keidanren Innovation Crossing「KIX+」を開催 －海外スタートアップとのさらなる協創に向けて
- 2020年「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を発表 －ベースアップ分は511円
2021年1月28日 No.3485
小泉大臣（中央）と杉森副会長（右）、野田審議員会副議長
- 小泉環境相との懇談会を開催 －「循環経済パートナーシップ」設立で合意
- 「第5次男女共同参画基本計画」について聴く －橋本女性活躍担当相が講演
- 新型コロナにかかる派遣労働者の雇用維持等に関する政府要請
- 公正取引委員会から同委員会の重要施策について聴く －経済法規委員会
- 環境政策について経産省の山下産業技術環境局長から聴く －環境安全委員会・地球環境部会
- 「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」について聴く －デジタルエコノミー推進委員会企画部会
- 人工知能技術適用によるスマート社会の実現 －イノベーション委員会産学官連携推進部会
- データヘルス集中改革プランの進捗状況について聴く －イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会
- インパクト評価に関する国連大学と環境省の取り組み －企業行動・SDGs委員会企業行動憲章タスクフォース
- 在ロシア日本センター所長とのオンライン懇談会を開催
- 国民の高い支持を得るモディ政権のもと発展を続けるインド －最近のインド情勢に関する説明会を開催
- 対米外国投資委員会（CFIUS）の近年の動向 －米中安全保障関連規制に関するウェビナーを開催〈上〉
- 2020年6月度「定期賃金調査結果」を発表
- 「コロナ前後の共産党統治と中国経済」 －21世紀政策研究所がセミナーを開催
2021年1月21日 No.3484
記者会見する大橋副会長
- 2021年版経労委報告を公表 －エンゲージメントを高めてウィズコロナ時代を乗り越え、Society 5.0時代の実現を目指す
- 「企業行動憲章シンポジウム」を開催 －ウィズコロナにおいて持続可能な成長を実現する企業経営
- 古賀審議員会議長が小池東京都知事と会談 －緊急事態宣言の発出を受けて今後の対策について意見交換
- 解説 報告書「産業の動向と見通し及び当面の政策課題」〈下〉 －景気認識を踏まえた当面の政策課題
- のれんの会計処理等に関する国際的な動向への対応について企業会計基準委員会から聴く －金融・資本市場委員会企業会計部会
- 東京工業大学「プロダクティブリーダー教育院（PLP）発展研修プログラム」を実施 －博士後期課程の学生がビジネス課題の解決に取り組む／経団連グローバル人材育成モデル・カリキュラム
- デジタル教育から超教育へ －イノベーション委員会エドテック戦略検討会
- ABAC日本委員に大和総研の中曽理事長が就任
- 経団連フォーラム21拡大講座 －坂田トッパン・フォームズ社長、サコ京都精華大学学長が講演
2021年1月14日 No.3483
経済三団体代表が西村国務大臣と会談
- 経済三団体代表が西村国務大臣と会談 －緊急事態宣言の発出を受けて今後の対策について意見交換
- 山内副会長が小池東京都知事と年末年始における新型コロナ対策をめぐり意見交換
- 中西会長記者会見
- 解説 報告書「産業の動向と見通し及び当面の政策課題」〈中〉 －コロナ禍による影響が大きい産業の現状と見通し
- 経済分野における日加協力とカナダの対外政策を聴く －カナダ委員会
- ミャンマー総選挙の結果と今後の展望等をめぐり議論 －日本ミャンマー経済委員会
- 「ウィズコロナ」「ポストトランプ」時代において国際情勢の変化を先取りするわが国の通商政策の展望 －通商政策委員会
- 第8回オンライン版 Keidanren Innovation Crossing「KIX+」を開催 －産学協創により新たな価値を創造する
- ウィズコロナ・ポストコロナの消費者像について聴く －消費者政策委員会企画部会
- 廃棄物・リサイクル分野の重要施策について聴く －環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会
- 企業との協力による都道府県の非常事態対応について聴く －社会基盤強化委員会企画部会
- 香港は引き続き地域経済に大きな役割を果たす －高島ジェトロ香港事務所長から聴く
- ASEANの持続的な経済発展と産業協力の方向性について聴く
- ハイレベル・オンライン・シンポジウム「Society 5.0実現に向けた企業と投資家の長期戦略」を開催〈下〉
- 経団連・超教育協会共催シンポジウムを開催 －With／Postコロナ時代を切り拓く学びの実現に向けて
- 2020年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果（最終集計） －164社平均86万5621円、前年比マイナス9.02％
- 連邦議会とバイデン新大統領の政権基盤 －ワシントン・リポート＜79＞
2021年1月7日 No.3482
第9回審議員会であいさつする菅首相
- 第9回審議員会を開催 －菅首相があいさつ
- 武田総務相に提言「with／postコロナの地方活性化」を建議
- 経済団体・労働団体代表が西村国務大臣・田村厚生労働大臣と会談 －感染拡大が継続する新型コロナウイルスへの対策と経済対策をめぐり意見交換
- ウムルザコフ・ウズベキスタン副首相兼投資・対外貿易大臣と懇談 －日本NIS経済委員会
- 日本政府のASEANに対する取り組みを聴く －アジア・大洋州地域委員会
- 解説 報告書「産業の動向と見通し及び当面の政策課題」〈上〉 －マクロ経済の現状と見通し
- IFRS財団市中協議文書「サステナビリティ報告」に対する意見を提出 －金融・資本市場委員会ESG情報開示国際戦略タスクフォース
- 令和2年改正個人情報保護法に基づく政令・規則案を聴く －デジタルエコノミー推進委員会企画部会
- 安全保障分野における宇宙開発利用の課題を聴く －宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会
- 「未来の教室」プロジェクトと数理・データサイエンス・AI教育プログラムについて聴く －教育・大学改革推進委員会企画部会
- ドイツのインド太平洋戦略について聴く －ヨーロッパ地域委員会企画部会
- 容器包装リサイクル法に関する懇談会を開催 －わが国のプラスチック資源循環をめぐる政策動向について環境省から聴く
- ビューティーイノベーションでよりよい世界を －「第20回リーダーシップ・メンター・プログラム」を開催／魚谷ダイバーシティ推進委員長が講演
- 第9次水質総量削減の在り方に関する答申の方向性について環境省と意見交換 －環境安全委員会環境管理ワーキング・グループ
- インパクト評価とインパクト・マネジメント －企業行動・SDGs委員会企業行動憲章タスクフォース
- ユーラシア・グループが「GZEROサミット2020」を開催 －世界の課題解決に向け国際協調推進策を議論
- 「重要労働判例説明会」を開催
- ハイレベル・オンライン・シンポジウム「Society 5.0実現に向けた企業と投資家の長期戦略」を開催〈上〉
2021年1月1日 No.3481
坂本大臣（中央）と古賀審議員会議長（右）、月岡委員長（左）
- 第57回四国地域経済懇談会を開催 －「ポストコロナを見据え、新たな未来を切り拓く～デジタル時代の四国創生」を基本テーマに
- 中西会長記者会見
- 坂本地方創生担当相に提言「with／postコロナの地方活性化」を建議
- 岸防衛相との懇談会を開催 －わが国の安全保障や防衛装備政策をめぐり意見交換
- 赤羽国交相に「次期『社会資本整備重点計画』・『交通政策基本計画』に対する意見」を手交
- 2025年大阪・関西万博について井上万博担当相と意見交換
- 今後の世界経済の展望について聴く －伊藤学習院大学教授が講演／経済財政委員会
- 金融行政の当面の課題と対応について氷見野金融庁長官から聴く －金融・資本市場委員会
- 先端技術の流出防止に向けて官民で連携を －和田公安調査庁長官が講演／外交委員会
- 特許出願等の現状と今後の対応について糟谷特許庁長官から聴く －知的財産委員会
- 経済安全保障戦略の策定を －小林自民党新国際秩序創造戦略本部事務局長が講演／外交委員会企画部会
- 外国人材受け入れをめぐる入管法政策・労働法政策を聴く －産業競争力強化委員会外国人政策部会
- 企業の意思決定層における女性のさらなる活躍について聴く －EMPOWER活動報告会
- 地方自治体と連携した事業におけるインパクト評価 －企業行動・SDGs委員会企業行動憲章タスクフォース
- 経団連企業人政治フォーラム講演会を開催 －阿達内閣総理大臣補佐官が講演