経団連は、「2030年30%へのチャレンジ~#HereWeGo203030」を公表し(3月25日号既報)、サステイナブルな資本主義実現の推進力とすべく「2030年までに役員に占める女性比率を30%以上にすることを目指す」ムーブメントを形成しようとしている。全会員企業の経営者に賛同を呼びかけ、すでに約180社(6月11日現在)の賛同を得ている。
この間、各種メディアや投資家をはじめ幅広いステークホルダーからもポジティブな反響が寄せられており、賛同企業に対し、あらためて感謝の意を表したい。
■ 「2030年30%へのチャレンジ」に関する説明会を開催
各社におけるより一層の理解促進と、自社の取り組みを加速する意思表明の輪が広がるよう、5月26日、会員企業向けオンライン説明会を開催した。人事やダイバーシティなどにかかわる実務担当者を中心に、約130名が参加。経団連が掲げる目標設定の背景・経緯、また同目標達成の意義や取り組み内容などの趣旨を説明し、賛同の意思表明をあらためてお願いするとともに質疑応答を行った。
参加者からは、同チャレンジに賛同する方法など実務面での質問にとどまらず、数値目標に対する考え方や目標達成に向けたセミナー開催など、今後の企画に関する質問も寄せられ、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の推進に対する各社の関心の高さがうかがえた。
■ 「2030年30%目標」達成に向けた今後の動き
企業統治の観点からも、今後「多様性の確保」の重要性は増していこう。コーポレートガバナンス・コードの再改訂や来年予定されている東京証券取引所の市場区分の再編などはその一端であり、経済界としても、「2030年30%目標」の達成に向けて、より目に見えるかたちで行動していくことが重要である。D&Iの推進を加速させていくためには、「2030年30%へのチャレンジ~#HereWeGo203030」の取り組みが広く社会全体に認識され、ムーブメント形成につながることが肝要である。
まだ賛同を得ていない業界や企業からも、今後、1社でも多く賛同が得られるよう、各種セミナーの開催や各社の取り組みを加速するための具体的なサポートプログラムの策定等を行っていく予定であり、引き続き賛同に向けたご理解、ご協力をお願いしたい。
※「2030年30%へのチャレンジ~#HereWeGo203030」特設サイト
【ソーシャル・コミュニケーション本部】