Action(活動) 2023年 バックナンバー

2023年9月21日 No.3606

「令和6年度税制改正に関する提言」を公表、鈴木財務相に建議

• 「令和6年度税制改正に関する提言」を公表 －鈴木財務相に建議
• 「2023年度規制改革要望～日本経済にダイナミズムを取り戻す」を公表 －公表に先立ち、小林衆議院議員が行政改革推進委員会で講演
• 十倉会長記者会見
• 十倉会長コメント －内閣改造
• 十倉会長が幌延深地層研究センターを訪問 －高レベル放射性廃棄物の地層処分技術の研究現場を視察
• 第69回北海道経済懇談会を開催
• 自民党「明るい社会保障改革推進議員連盟」との懇談会を開催 －女性と健康経営について意見交換
• 経団連企業人政治フォーラムが講演会を開催 －小野寺自民党安全保障調査会長が講演
• アメリカと東アジア～伝統的安全保障および経済安全保障の現状と展望 －佐橋東大准教授が講演／アメリカ委員会
• 博士人材の採用動向と活躍に向けた課題 －教育・大学改革推進委員会企画部会
• 21世紀政策研究所がシンポジウム「国際秩序の未来」を開催
• 国際秩序の危機と米国内政・外交の動向～2024年大統領選挙に向けて －21世紀政策研究所 解説シリーズ／バイデン政権「前半戦」の分析と今後の展望＜1＞／21世紀政策研究所研究主幹（防衛大学校長） 久保文明

ページトップへ

2023年9月14日 No.3605

ページトップへ

2023年9月7日 No.3604

経団連企業人政治フォーラムが懇親パーティーを開催

• 北海道プライムバイオコミュニティを視察 －バイオエコノミー委員会
• 「日本の水産品に対する応援消費」へのご協力のお願い
• 十倉会長記者会見
• 経団連企業人政治フォーラムが懇親パーティーを開催
• 日本・韓国経済委員会を開催 －記念すべき初回会合に尹駐日韓国大使を招請
• こども政策の課題と展望 －人口問題委員会
• 最近の欧州情勢および日EU関係 －ヨーロッパ地域委員会
• トルコ経済界とウェビナーを開催 －自動車・グリーン産業分野での協力の可能性を追求
• 「地域を舞台に挑戦する人材を育てる」共同宣言発表式に出席 －経済5団体と全国知事会との連携
• 非市場的政策・慣行や経済的威圧への対応に関するG7・各国の取り組み
• 質の高いインフラシステム海外展開の推進に向けて －「インフラシステム海外展開戦略2025」の追補に関する説明会を開催
• 個人事業者等の安全衛生対策 －労働法規委員会労働安全衛生部会・ワーキング・グループ
• 国際エネルギー情勢の展望と課題 －エネルギー情勢に関する懇談会を開催
• 「令和5年度 消費者志向経営優良事例表彰」募集開始 －消費者庁

ページトップへ

2023年8月31日 No.3603

シーヤールトー・ハンガリー外務貿易相と懇談

• シーヤールトー・ハンガリー外務貿易相と懇談
• 十倉会長記者会見
• 経団連活動に関する報告会を開催 －骨太方針2023、実行計画2023
• 次期年金制度改正に向けた課題 －社会保障委員会年金改革部会
• デジタル時代の企業間連携に向けたウラノス・エコシステムの動向 －デジタルエコノミー推進委員会企画部会
• 地域協創アクションプログラム初の協創事例を創出 －金沢大学科目「地域協創のアンテナ」を開講
• 2023年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（最終集計） －161社平均90万3397円、前年夏季比0.47％増
• 2023年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（最終集計） －367社平均8012円、アップ率3.00％
• 国際租税研究会 活動報告～経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究主幹 青山慶二

ページトップへ

2023年8月10日 No.3602

訪米ミッションを派遣

• 訪米ミッションを派遣
• JAグループ首脳と懇談 －経済界と農業界の連携の方向性について確認
• 高市内閣府特命担当相に「Entertainment Contents ∞ 2023」を建議
• 南米諸国に経済ミッションを派遣 －経済関係強化と日メルコスールEPAの早期実現を働きかけ
• 複合的危機下における日ASEAN関係の重要性 －アジア・大洋州地域委員会
• LGBTQ+をめぐる課題から考えるDE&I推進の価値と意義 －ダイバーシティ推進委員会
• 2023年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（最終集計） －136社平均1万3362円、アップ率3.99％
• 第124回経団連労働法フォーラムを開催〈3〉 －報告Ⅱ「多様な人材の活躍に向けた環境整備」

ページトップへ

2023年8月3日 No.3601

関西会員懇談会を開催

• 関西会員懇談会を開催 －「成長と分配の好循環を実現する」をテーマに
• 幹事会で渡辺東京大学大学院教授が講演
• 数理活用に関する世界の動向とスマートイノベーションの数理活用事例 －イノベーション委員会
• 教育未来創造会議第二次提言と新たな教育振興基本計画 －教育・大学改革推進委員会
• 米国の通商政策に関する最新動向
• G7広島サミットの模様 －外交委員会
• デジタル時代の地域経営～自治体間連携を超えて －地域経済活性化委員会
• Keidanren Innovation Crossing (KIX) 特別編を開催 －大企業によるリバースピッチ
• 「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」説明会を開催 －デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ戦略ワーキング・グループ
• 第1回ウクライナ経済復興特別部会を開催 －日本NIS経済委員会ウクライナ経済復興特別部会
• 21世紀政策研究所がセミナー「G7とインド太平洋の現状と展望」を開催 －佐橋21世紀政策研究所客員研究委員・東大准教授が講演
• 第124回経団連労働法フォーラムを開催〈2〉 －報告Ⅰ「問題社員対応の法的留意点」

ページトップへ

2023年7月27日 No.3600

岸田首相（中央）と十倉会長（右）、佐藤副会長

• 夏季フォーラム2023開催 －総括文書「資本主義の再構築と人材育成」を岸田首相に手交
• 夏季フォーラム後に十倉会長が佐藤副会長と記者会見
• 未来志向の日韓関係構築に向けて大きな一歩を記す －ソウルで日韓産業協力フォーラム、日韓・韓日未来パートナーシップ基金運営委員会を開催
• 第12回アジア・ビジネス・サミットをソウルで開催
• 2023年度宇宙開発利用推進委員会総会を開催 －宇宙安全保障構想および新たな宇宙基本計画／宇宙開発利用推進委員会
• 菅日印協会会長の訪印に平野・深澤南アジア地域両委員長らが同行 －日印経済関係の一層の発展に向けて約100人が参加
• OECD諮問委員会2023年度総会を開催 －OECDと多国籍企業行動指針に関し意見交換／OECD諮問委員会
• 米国下院議員団一行と懇談
• 財政健全化についての論点 －小林慶應義塾大学教授から聴く／経済財政委員会
• 第111回ILO総会に日本使用者側代表団を派遣 －市村国際労働部会長が代表演説
• 21世紀政策研究所がシンポジウム「『強国』建設に向けた中国の戦略」を開催
• ISSB基準～より良い意思決定のための、より良い情報 －金融・資本市場委員会ESG情報開示国際戦略タスクフォース
• 第124回経団連労働法フォーラムを開催〈1〉
• 第18期「経団連グリーンフォーラム」を開講

ページトップへ

2023年7月20日 No.3599

ページトップへ

2023年7月13日 No.3598

バルトシュ・チェコ副首相兼地方開発相一行と懇談

• バルトシュ・チェコ副首相兼地方開発相一行と懇談
• 「ISOシンポジウム」を開催 －ISOトップと意見交換
• 十倉会長記者会見
• 香港の現状と日港経済連携拡大の展望 －日本・香港経済委員会
• 経済安全保障に関する政府の取り組み －外交委員会企画部会
• 日本型標準加速化モデルについて －知的財産委員会企画部会
• 国土強靱化の推進 －内閣官房国土強靱化推進室と意見交換／危機管理・社会基盤強化委員会企画部会
• 米国のデータプライバシー・AI規制法案の動向 －ワシントンレポート
• UWC派遣奨学生の激励会を開催 －15人の高校生が世界へ
• わが国スタートアップエコシステムの過去・現在と未来への展望〈2〉 －「スタートアップ育成5か年計画」の背景とその実現に向けて／デロイト トーマツ ベンチャーサポート

ページトップへ

2023年7月6日 No.3597

訪米バイオミッションを派遣

• 訪米バイオミッションを派遣 －バイオエコノミー委員会初の海外ミッション
• 中島金融庁長官が幹事会で講演
• 政策要望等に関するアンケート調査結果を公表
• わが国スタートアップエコシステムの過去・現在と未来への展望〈1〉 －スタートアップ振興の歩み／デロイト トーマツ ベンチャーサポート
• 経団連女性エグゼクティブ・ネットワークがカクテルレセプションを開催
• マーラー・オーストリア連邦産業院総裁と懇談
• 欧州の経済安全保障に関する懇談会を開催 －ラスムセン・グローバルと意見交換
• 在アルバニア日本商工会議所訪日ミッション一行と懇談
• 「日ASEANビジネスウィーク2023」を共催
• 「リースに関する会計基準（案）」等の概要 －金融・資本市場委員会企業会計部会
• 企業とNPO等との連携・基盤強化の事例 －企業行動・SDGs委員会 経団連1％クラブ
• 2023年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況（第1回集計） －277社平均7864円、アップ率2.94％
• 2023年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（第1回集計） －121社平均95万6027円、前年夏季比プラス3.91％

ページトップへ

2023年6月29日 No.3596

西村経産相に「BX戦略」を建議

• 西村経産相に「BX戦略」を建議
• 牛尾治朗元経済同友会代表幹事ご逝去に際しての十倉会長談話
• 経団連自然保護協議会が2023年度総会を開催 －「2030年ネイチャーポジティブに向けたアクションプラン」を採択・公表／ネイチャーポジティブ経営の普及等に向けた中期的な行動計画を策定
• 第4期海洋基本計画について －海洋開発推進委員会
• 技能実習制度および特定技能制度の見直しの方向性 －産業競争力強化委員会外国人政策部会
• グローバルヘルス分野におけるインパクト投資の推進 －金融・資本市場委員会資本市場部会建設的対話促進ワーキング・グループ
• ロシア・中央アジアのエネルギー市場に関する勉強会を開催
• 第34期「経団連フォーラム21」を開講

ページトップへ

2023年6月22日 No.3595

「経団連 Startup Summit」を開催

• 10X10X実現に向けたレビューと機運醸成に向けて －「経団連 Startup Summit」を開催
• 十倉会長コメント －「骨太方針2023」「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」
• 十倉会長記者会見
• 次世代放射光施設ナノテラスとスプリング8-Ⅱ －イノベーション委員会
• サステイナブルな消費志向と向き合う商品・サービスのあり方 －消費者政策委員会企画部会
• EUにおける化学物質規制の動向 －環境委員会環境リスク対策部会
• イノベーション循環に向けた政策の方向性 －イノベーション委員会企画部会
• 米国の対中政策の展望と日本企業への影響 －ワシントンレポート

ページトップへ

2023年6月15日 No.3594

災害復興特別委員会が宮城県を訪問

• 災害復興特別委員会が宮城県を訪問
• 「『男性の家事・育児』に関するアンケート調査結果」を公表 －十倉会長が仕事と家事・育児の両立に向けた取り組みの推進を呼びかけ
• ドノフー・アイルランド経済再生・公共支出改革相との懇談会を開催
• 経団連企業人政治フォーラムが講演会を開催 －尾山読売新聞論説副委員長が講演
• OECD・BIACの活動に関する懇談会を開催 －「ルール形成の上流」としてのOECDの活用について聴く／OECD諮問委員会
• 特許出願非公開制度の施行に向けて －知的財産委員会企画部会
• 医療等データの利活用に向けて －イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会
• サイバー安全保障に関する意見交換会を開催 －サイバー安全保障の今後の方向性等について官民で意見交換
• 日本企業によるサプライチェーンの強靭化等を金融面から支援 －JBIC法の改正に関する説明会
• G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合に関する報告会を開催 －デジタル庁、総務省、経産省が大臣会合の結果を報告
• コーポレートガバナンス改革に関する取り組み －金融・資本市場委員会資本市場部会
• 成長志向型の資源自律経済戦略 －経産省から聴く／環境委員会廃棄物・リサイクル部会
• 第18回 Keidanren Innovation Crossing (KIX) を開催
• シンポジウム「変動する世界における国際経済の課題と強靭で持続可能なサプライチェーンの再構築」を開催

ページトップへ

2023年6月8日 No.3593

経団連定時総会であいさつする岸田首相と十倉会長

• 経団連定時総会を開催 －新体制、2023年度事業方針などを承認
• 岸田首相来賓あいさつ －新しい資本主義の実行にあたり、新しい官民連携を形作っていく
• 十倉会長総会あいさつ －成長と分配の好循環を実現する
• 十倉会長が新任副会長と共に記者会見
• 定時総会記念パーティーを開催 －立食パーティー形式にて500人超が歓談
• 十倉会長記者会見
• ハント英国財務相との懇談会を開催

ページトップへ

2023年6月1日 No.3592

全経連の金会長職務代行（左）と十倉会長

• 日韓・韓日未来パートナーシップ基金の今後の運営について発表 －経団連と全経連の両首脳が会見
• 「DX時代の労働安全衛生のあり方に関する提言」を公表
• 都倉文化庁長官に提言「Entertainment Contents ∞ 2023」を建議
• ガブリエル・ボン大学教授「資本主義の未来」を語る －十倉会長との対談やシンポジウムを開催
• バイオエコノミーの国際議論から見た日本の進む道 －バイオエコノミーの理解と農林水産業での貢献／バイオエコノミー委員会
• ICGNとの懇談会を開催
• ヤンキン・バージニア州知事と懇談
• デサンティス・フロリダ州知事一行と懇談 －アメリカ委員会
• 遠藤副会長が「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合ワーキングランチ」に参加 －B7東京サミット共同提言を世界に発信
• 小路副会長がILO駐日事務所創設100周年記念式典に出席 －ウングボILO事務局長と対談
• ウイグル強制労働防止法に関する懇談会を開催
• ウクライナの復興事業の現状と展望 －日本NIS経済委員会
• デジタルスキル標準に関する説明会を開催 －情報処理推進機構から聴く
• サントスIOE事務局長との懇談会を開催 －企業のグローバル活動における課題について聴く／企業行動・SDGs委員会企業行動憲章タスクフォース
• 2023年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況（第1回集計） －92社平均1万3110円、アップ率3.91％
• 新しい資本主義に関する講演会を開催 －新しい資本主義における経営のあり方を聴く

ページトップへ

2023年5月25日 No.3591

ページトップへ

2023年5月18日 No.3590

左から出雲委員長、西村大臣、南場委員長、髙橋委員長

• 「サステイナブルな資本主義に向けた好循環の実現」を公表
• 第37回理事会を開催
• 十倉会長記者会見
• 「スタートアップの海外展開に向けた官民連携カンファレンス」を経産省と共催
• 隅資源・エネルギー対策委員長がシャップス英国エネルギー安全保障・ネットゼロ相と懇談 －洋上風力や原子力、核融合に関する日英協力の重要性で一致
• DXのあり方と目指すべき未来像 －デジタルエコノミー推進委員会
• 産業保健をめぐる現状と課題 －労働法規委員会
• 東京都のデジタル戦略 －都市・住宅政策委員会
• 気候変動対策をめぐる最近の国際動向 －経産省の高濱地球環境対策室長から聴く／環境委員会国際環境戦略ワーキング・グループ
• トン・アジア・グループマネージング・パートナーと懇談 －米中関係と日本企業への影響について聴く
• 東京都のデータ利活用推進 －デジタルエコノミー推進委員会企画部会
• IAASBの最新動向 －金融・資本市場委員会ESG情報開示国際戦略タスクフォース
• ASEAN諸国との経済連携強化に向けて －日ASEAN友好協力50周年を迎えて／アジア・大洋州地域委員会ASEAN経済連携強化部会
• 21世紀政策研究所がシンポジウム「中国が抱える諸課題と先端技術を活用した統治」を開催
• シンポジウム「日系アメリカ人の歴史から学ぶ～DE＆I推進への示唆」を開催
• 2023年度奨学生が留学を前に課題や目標を共有 －経団連グローバル人材育成スカラーシップ事業

ページトップへ

2023年4月27日 No.3589

岸田首相に共同提言を手交するB7経済団体代表

• B7東京サミットを開催 －共同提言を岸田首相に手交
• 松野官房長官へ提言「戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて」を建議
• 提言「大規模災害に負けない持続可能な社会の構築」を谷国土強靱化担当相に建議
• 企業経営と標準化 －経産省と意見交換／知的財産委員会
• 新たな国土形成計画の策定に向けて －危機管理・社会基盤強化委員会
• ウルフ元米国商務次官補と懇談 －アメリカ委員会連携強化部会
• 最近のエネルギー政策 －資源・エネルギー対策委員会企画部会
• 新たな化学物質規制の概要 －労働法規委員会労働安全衛生部会・ワーキング・グループ
• 「カーボンニュートラル行動計画 第三者評価委員会報告書」とCN実現に向けた方策 －環境委員会地球環境部会
• 高度外国人材の受け入れにかかる新たな制度 －産業競争力強化委員会外国人政策部会
• 統合イノベーション戦略2023の検討状況 －イノベーション委員会企画部会
• 新しい「未来社会」へ～2025年大阪・関西万博ミニ通信 －起工式に十倉会長が出席
• 2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について

ページトップへ

2023年4月20日 No.3588

ペーニャ・ドミニカ共和国副大統領一行と懇談

• ペーニャ・ドミニカ共和国副大統領一行と懇談 －ドミニカ共和国への貿易・投資の拡大をめぐり議論
• 十倉会長記者会見
• ポリス・コロラド州知事一行と懇談 －アメリカ委員会
• 改定安保3文書に関する説明会を開催 －サイバー安全保障の今後について聴く／サイバーセキュリティ委員会
• EECの開発に関する懇談会を開催 －日タイ貿易経済委員会
• 「グローバルな視点から見た日本企業の課題検討セミナー」を開催 －デッラジョヴァンナ日立製作所執行役常務と次原ダイバーシティ推進委員長が対談／組織風土改革に向けて
• 全人代を経た今後の中国の政策 －外務省・経産省から聴く／中国委員会企画部会
• 第17期「経団連グリーンフォーラム」修了式を開催

ページトップへ

2023年4月13日 No.3587

大阪・関西万博 開幕2年前に際して十倉会長が会見で発言

• 高市内閣府特命担当相に「宇宙基本計画に向けた提言」を建議
• 新会員懇談会を開催 －十倉会長はじめ経団連役員らと懇談
• 提言「Entertainment Contents ∞ 2023」を公表
• 提言「大規模災害に負けない持続可能な社会の構築」を公表 －国土強靱化基本計画改定に向けて
• デジタルをめぐる動向と政府の取り組み －審議員懇談会を開催／デジタル庁の赤石デジタル審議官が講演
• 新しい「未来社会」へ～2025年大阪・関西万博ミニ通信 －開幕2年前に際して十倉会長が会見で発言
• 訪タイ・ミッションを派遣 －第24回日タイ合同貿易経済委員会を開催
• 日台産業協力と世界的課題を議論 －第50回東亜経済人会議を開催
• 山野内駐カナダ大使との懇談会を開催 －日加連携の展望について聴く／カナダ委員会
• 駐中南米地域日本大使との懇談会を開催 －わが国と中南米諸国とのさらなる経済関係の発展を目指す
• 第17回 Keidanren Innovation Crossing (KIX) を開催
• ヨーホー前米国連邦下院議員と懇談 －アメリカ委員会連携強化部会
• インフラ老朽化の現状と対策 －危機管理・社会基盤強化委員会企画部会

ページトップへ

2023年4月6日 No.3586

駐欧州大使との懇談会であいさつする東原副会長

• 駐欧州大使との懇談会を開催
• 「質の高いインターンシップに関する意向調査結果」を公表
• 「産学協議会基準準拠マーク」のデータ配布を開始
• 十倉会長記者会見
• ギュンゲン駐日トルコ大使と懇談 －日本トルコ経済委員会
• マコーリフ元バージニア州知事と懇談 －アメリカ委員会
• 公正取引委員会幹部と意見交換 －経済法規委員会
• 台湾の内政・外交の現状と展望 －東亜経済人会議日本委員会
• パシフィコ横浜ノースを視察 －観光委員会企画部会
• 日韓のエンタメコンテンツ展開戦略 －クリエイティブエコノミー委員会・エンターテインメント・コンテンツ産業部会
• 次世代医療基盤法の見直し －イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会
• アナログ規制の見直しと第10次粉じん障害防止総合対策 －労働法規委員会労働安全衛生部会ワーキング・グループ
• 理工系女性人材育成のための「夏のリコチャレ2023～理工系のお仕事体感しよう！」説明会を開催
• 第33期「経団連フォーラム21」修了式を開催 －第33期生34人が10カ月間の研修を修了

ページトップへ

2023年3月30日 No.3585

日韓 ビジネスラウンドテーブルを開催

• 日韓 ビジネスラウンドテーブルを開催
• 渡辺復興相が十倉会長を訪問 －東日本大震災発災12年を前に懇談
• 提言「こども・子育て政策の強化に関する考え方」を公表 －小倉こども政策担当相に建議
• AZEC官民投資フォーラムを共催 －日本の技術等でアジアの脱炭素に貢献
• 国家安全保障戦略等と宇宙政策 －宇宙開発利用推進委員会
• 大きな夢を持ち、チャレンジしよう －第28回リーダーシップ・メンター・プログラムを開催／西澤審議員会副議長が講演
• 2020年代の財政運営のあり方 －土居慶應義塾大学教授から聴く／経済財政委員会
• 「インドネシア首都移転に関する懇談会」を開催 －新首都ヌサンタラ開発プロジェクトへの日本企業の参加を期待
• 「循環型社会形成自主行動計画～2022年度フォローアップ調査結果」を公表 －循環型社会形成およびCE実現を目指す
• 第24回日タイ合同貿易経済委員会結団式を開催 －シントン駐日タイ大使が講演
• ウッドハウス米国務副次官補との懇談会を開催 －通商政策委員会企画部会
• 大規模震災に対する災害復興と事前復興 －中林東京都立大学・首都大学東京名誉教授から聴く／危機管理・社会基盤強化委員会企画部会
• 「大学知財ガバナンスガイドライン」の検討状況 －イノベーション委員会企画部会
• 日本学術会議法の見直しに対する考え －イノベーション委員会企画部会

ページトップへ

2023年3月23日 No.3584

「日韓 未来パートナーシップ宣言」を公表

• 「日韓 未来パートナーシップ宣言」を公表
• 十倉会長記者会見
• 提言「バイオトランスフォーメーション（BX）戦略」を公表
• 提言「戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて～2022年度版」を公表
• 九州経済懇談会を開催
• バイオものづくりへの挑戦 －バイオファウンドリーの成功戦略／バイオエコノミー委員会
• デジタル臨調の取り組みに関する説明会を開催
• 今後のサプライチェーンのあるべき姿と課題 －サプライチェーン委員会
• これからの国と地方のあり方 －地域経済活性化委員会
• 職場におけるアンコンシャスバイアスへの気づき －ダイバーシティ・マネジメントセミナーを開催
• IASBとの懇談会を開催 －IASBからIFRSの主要基準の開発動向を聴く
• 海洋プラスチックごみ問題への国際的対応 －環境委員会廃棄物・リサイクル部会
• 博士人材のキャリアパス構築に向けて －ジョブ型研究インターンシップに関する説明会を開催

ページトップへ

2023年3月16日 No.3583

十倉会長らが米国・ワシントンDCを訪問

• 十倉会長らが米国・ワシントンDCを訪問
• 十倉会長コメント
• 「宇宙基本計画に向けた提言」を公表 －宇宙安全保障の確保と宇宙産業基盤の強化に向けて
• 東海地域経済懇談会を開催
• ラマ・アルバニア首相一行との懇談会を開催
• 米国連邦下院議員一行との懇談会を開催 －日米連携強化の重要性を確認／アメリカ委員会連携強化部会
• 全世代型社会保障と子ども・子育て支援の検討 －人口問題委員会
• PRISMからBRIDGEへの見直し －イノベーション委員会
• 複合的危機の時代に対応したJICAの取り組み －わが国の強みを活かしたインフラ協力推進を／開発協力推進委員会
• 次期観光立国推進基本計画の策定状況 －観光委員会
• 消費を通じた社会的課題の解決 －消費者政策委員会企画部会
• 宇宙安全保障をめぐる課題 －宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会
• 21世紀政策研究所がシンポジウム「3期目を迎えた習近平体制と経済・外交政策」を開催

ページトップへ

2023年3月9日 No.3582

第50回中国地方経済懇談会を開催

• 審議員会副議長候補者が内定
• 十倉会長記者会見
• 十倉会長コメント －旧朝鮮半島出身労働者問題
• 第50回中国地方経済懇談会を開催
• スリ・ムルヤニ・インドネシア財務相と懇談 －今後の日尼経済協力等をめぐり議論／日本・インドネシア経済委員会
• 最近のEUの政策動向 －パケ駐日EU大使から聴く／ヨーロッパ地域委員会
• 通商政策をめぐる現状と課題 －通商政策委員会
• 「2023消費者志向経営トップセミナー」を開催
• 「ミュンヘン・サイバーセキュリティ会議」に参加 －日本経済界の取り組みを世界に発信
• データ連携の実現に向けた課題と展望 －デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ戦略ワーキング・グループ
• 日本学術会議法の見直し －イノベーション委員会企画部会
• スタートアップに関するセミナーを開催
• 開発援助を通じた課題の解決に向けて －開発協力推進委員会政策部会
• 防災DXの現状と今後の展望 －危機管理・社会基盤強化委員会企画部会
• インパクト投資に関する検討状況 －金融・資本市場委員会資本市場部会建設的対話促進ワーキング・グループ
• 経済安全保障推進法の基本指針に関する説明会を開催 －法律の着実な施行に向けて

ページトップへ

2023年3月2日 No.3581

モビリティ委員会を開催

• 自動車産業における脱炭素実現に向けた多様な道筋 －モビリティ委員会
• 十倉会長記者会見
• 経団連企業人政治フォーラムが講演会を開催 －萩生田自由民主党政務調査会長が講演
• 産学協議会第2回テーマ別懇談会を開催 －グローバル人材育成の推進と産業界の教育への取り組みをめぐり議論
• 政府の規制改革の取り組み －大槻規制改革推進会議議長から聴く／行政改革推進委員会
• ギンコ・バイオワークスの事業概要と日本のバイオ産業への示唆 －バイオエコノミー委員会
• CSISとの懇談会を開催 －ウクライナ復興支援に関する日本への期待等を聴く／日本NIS経済委員会
• 重要労働判例説明会を開催
• わが国の長期停滞と今後のマクロ経済政策 －福田東京大学大学院教授から聴く／経済財政委員会企画部会
• 日米関係の現状と課題 －アメリカ委員会連携強化部会
• 英国サイバーセキュリティ大使との懇談会を開催 －日英両国の官民連携のあり方等について意見交換／サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ
• 「サイバーセキュリティ懇談会」を開催 －サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上について意見交換
• 産業保健のあり方をめぐる検討状況 －労働法規委員会労働安全衛生部会ワーキング・グループ
• 医療データの利活用と各国の医療情報基盤制度 －バイオエコノミー委員会企画部会
• 春季労使交渉・協議の焦点〈5〉 －労働時間制度

ページトップへ

2023年2月23日 No.3580

ミツォタキス・ギリシャ首相一行との懇談会を開催

• ミツォタキス・ギリシャ首相一行との懇談会を開催
• 十倉会長記者会見
• 提言「Society 5.0時代のヘルスケアⅣ」を公表
• 常任幹事会で熊谷大和総研副理事長・内閣官房参与が講演
• サステイナブルな経営に向けて －第27回リーダーシップ・メンター・プログラムを開催／小堀副会長が講演
• ヘルスケアに関する法制度、環境整備のあり方 －イノベーション委員会
• 次期SIP（SIP第3期）の研究開発課題の決定 －イノベーション委員会
• マッケイ駐日カナダ大使との懇談会を開催 －カナダの「インド太平洋戦略」をめぐり意見交換／カナダ委員会
• 宇宙基本計画工程表改訂と宇宙基本計画改定 －宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会
• 「職場のハラスメント防止セミナー」を開催
• グリーン連携ガイドライン案について公正取引委員会と意見交換 －経済法規委員会競争法部会
• 第16回 Keidanren Innovation Crossing (KIX) を開催
• 気象データの利活用による防災・減災・国土強靱化 －気象庁から聴く／危機管理・社会基盤強化委員会企画部会
• OECD多国籍企業行動指針改訂の動向に関する懇談会を開催 －OECD諮問委員会多国籍企業行動指針改訂検討タスクフォース
• 春季労使交渉・協議の焦点〈4〉 －エンゲージメントと働き方改革

ページトップへ

2023年2月16日 No.3579

十倉会長がコーマンOECD事務総長と懇談

• 西村環境相との懇談会を開催 －経済と環境の好循環に向けた連携深化で一致
• 豊田章一郎名誉会長ご逝去に際しての十倉会長談話
• 「サーキュラー・エコノミーの実現に向けた提言」を公表
• 十倉会長がコーマンOECD事務総長と懇談
• 提言「中東湾岸諸国との戦略的関係強化を求める」を西村経産相に建議
• 宮坂東京都副知事との懇談会を開催 －スタートアップ委員会
• 資源自律経済の確立の必要性 －環境委員会・廃棄物・リサイクル部会
• 大国間競争復活の時代の経済と安全保障 －ワシントンレポート
• 景品表示法改正とステルスマーケティング規制創設の方向性 －消費者政策委員会消費者法部会
• 企業開示制度改正ならびに内部統制基準等改訂の動向 －金融・資本市場委員会企業会計部会
• 春季労使交渉・協議の焦点〈3〉 －円滑な労働移動
• 「女性活躍推進法 取組推進セミナー」を開催 －省令改正の動向を踏まえて
• 新型コロナ感染症対策の見直し －位置付けを「5類感染症」へと変更
• 南場副会長、出雲審議員会副議長が起業家教育推進大使に就任

ページトップへ

2023年2月9日 No.3578

ページトップへ

2023年2月2日 No.3577

連合との懇談会を開催

• 連合との懇談会を開催 －2023年春季労使交渉における諸課題について意見交換
• 春季労使交渉・協議の焦点〈1〉 －連合の春季生活闘争方針
• 関西会員懇談会を開催 －「サステイナブルな資本主義を実践し、分厚い中間層の形成を目指す」をテーマに
• 国土強靱化のこれまでの成果を踏まえた新たな基本計画の策定 －危機管理・社会基盤強化委員会
• デジタル人材育成の取り組みと次期教育振興基本計画策定に向けた審議状況 －教育・大学改革推進委員会企画部会
• 医療DXの推進状況と各国比較 －イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会
• ABAC日本委員に帝人の鈴木会長が就任

ページトップへ

2023年1月26日 No.3576

ページトップへ

2023年1月19日 No.3575

2023年版経労委報告を公表

• 2023年版経労委報告を公表 －「人への投資」促進を通じたイノベーション創出と生産性向上の実現
• 太田経済産業副大臣が久保田副会長を訪問 －「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」への協力を要請
• 生物多様性条約COP15にミッションを派遣
• COP27の成果と今後の動向 －南 資源エネルギー庁首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官から聴く／環境委員会
• 都市・住宅分野のカーボンニュートラルに向けて －都市・住宅政策委員会
• ASEANの政治経済情勢の展望 －アジア・大洋州地域委員会ASEAN経済連携強化部会
• 21世紀政策研究所がオンラインセミナー「米国中間選挙の結果と今後のバイデン政権の方向性」を開催

ページトップへ

2023年1月12日 No.3574

経済3団体が新年祝賀会を開催

• 経済3団体が新年祝賀会を開催 －岸田首相があいさつ「新たな挑戦をする1年に」
• 第11回審議員会を開催 －岸田首相があいさつ
• 十倉会長記者会見
• 加藤厚労相が十倉会長を訪問 －「人への投資」の促進に向けて意見交換
• スタートアップ・大学を中心とする知財エコシステムの強化 －スタートアップ委員会
• ヘリ駐日インドネシア大使と懇談 －インドネシアの政治・経済見通し、G20を踏まえた投資機会をめぐり議論／日本・インドネシア経済委員会
• これからの国と地方のあり方 －地域経済活性化委員会
• 2025年大阪・関西万博特別委員会を開催
• 経団連活動に関する四半期報告会を開催
• 第14次労働災害防止計画と転倒防止・腰痛予防対策、個人事業者等の安全衛生対策の検討状況 －労働法規委員会労働安全衛生部会・ワーキング・グループ
• 宇宙ビジネスの世界的動向 －宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会
• 災害対策セミナーをシアトル、ホノルルで開催 －ワシントンレポート
• 2022年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果 －162社平均89万4179円、前年比プラス8.92％

ページトップへ

2023年1月1日 No.3573

アストリッド・ベルギー王女一行との懇談会を開催

• サステイナブルな資本主義の実践を目指し、社会課題の解決と持続的な経済成長を実現する －十倉会長新年メッセージ
• 副会長新年メッセージ
• 十倉会長コメント －令和5年度予算政府案
• アストリッド・ベルギー王女一行との懇談会を開催
• 第59回四国地域経済懇談会を開催
• 最近の中東情勢に関する懇談会を開催 －中東・北アフリカ地域委員会
• トルコ経済界とウェビナーを開催 －食品・農業分野での協力の可能性を追求
• 経団連-CIIビジネスラウンドテーブルを開催 －日印双方の優位性を融合し、二国間経済関係の一層の強化を図る
• 鶴岡サイエンスパークを視察 －バイオエコノミー委員会
• グリーンバイオの動向と産業界への期待 －バイオエコノミー委員会企画部会
• 医療データ利活用に向けた内閣府の取り組み －イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会

ページトップへ

2022年のAction(活動)