経団連は6月15日、東京・大手町の経団連会館で外交委員会企画部会（小久保憲一部会長）を開催した。内閣官房の泉恒有内閣審議官、飯田陽一内閣審議官、品川高浩内閣審議官から、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議が6月6日に公表した中間論点整理、ならびに経済安全保障推進法の現状について、説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ セキュリティ・クリアランス

セキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議の中間論点整理は、あり得べき制度の方向性を中間的に整理したものであり、詳細な制度設計を含むさらなる検討を政府に促すものである。

安全保障の概念が、防衛や外交という伝統的な領域から経済や技術の分野に大きく拡大するなか、経済安全保障分野においてもセキュリティ・クリアランス制度を含むわが国の情報保全のさらなる強化を図る必要がある。企業からも国際的に通用する同制度の整備を求める声が聞かれる。

新たに設けられる制度は「相手国から信頼されるに足る実効性のある制度」を目指すことが重要である。

新たな制度のもとで経済安全保障上重要な情報を指定していくにあたっては、わが国として真に守るべき政府が保有する情報に限定し、そこに厳重な鍵をかけるというのが基本的な考え方である。指定される情報の範囲について、例えば、経済制裁に関する分析関連情報や経済安全保障上の規制制度における審査関連の情報等が考えられる。

政府による調査とその調査結果に基づく信頼性の確認（評価）については、既存の諸制度との整合性や防衛省・防衛産業等の運用実態に留意しつつ、その機能を一元的に集約する可能性も含め、政府全体で統一的に対応していくことが望ましい。

政府から、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報（CI）の共有を受ける意思を示した民間事業者等およびその従業者であって、CIへのアクセスを真に必要とするものについては、既存の情報保全制度と同様、民間事業者等の従業者に対する調査や民間事業者等の保全体制（施設等）の確認が必要になる。

■ 経済安全保障推進法の現状

経済安全保障推進法の4分野のうち、サプライチェーン強靱化と、官民技術協力の経済安全保障重要技術育成プログラムについては、支援対象となる物資・技術を特定し、各プロジェクトの公募・採択を行っている。

また、基幹インフラの安定的な提供の確保と特許出願の非公開については、来春の制度運用の開始に向け、政省令等の検討を着実に進めている。

【国際経済本部】