政府が2022年11月に「スタートアップ育成5か年計画」（5か年計画）を策定し、官民で「スタートアップを数・レベルともに5年で10倍増」という目標を掲げてから、早くも1年が経過しようとしている。

そこで経団連は9月19日、東京・大手町の経団連会館で、経済産業省の吾郷進平首席スタートアップ創出推進政策統括調整官から政府の取り組み状況を聴き、残された課題について議論すべく、スタートアップ委員会（南場智子委員長、髙橋誠委員長、出雲充委員長）を開催した。概要は次のとおり。

■ 「スタートアップ育成5か年計画」の進捗

5か年計画は、27年度にスタートアップへの投資額を10兆円規模にし、将来においてはユニコーン（時価総額1000億円を超えるスタートアップ）を100社、スタートアップを10万社創出するというKPIを掲げ、実現に向けた各種施策を盛り込んでいる。

具体的に着手している施策を紹介したい。スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築は重要な課題であり、起業家等の海外派遣事業、スタートアップビザの認定スキームの拡大をすでに進めている。

また、スタートアップへの資金供給の強化とグローバル展開の支援にも取り組んでいる。今般、資金力や海外展開ノウハウを有する国内外のベンチャーキャピタルを通じて国内のスタートアップに出資する仕組みを新設した。

さらに、公共調達においても、スタートアップとの契約比率を現状の0.8％から3％に拡大すべく、参加資格その他の政府調達手続き等の見直しと、J-Startupへの優遇拡大について検討を進めている。

■ 税制改正の内容と今後の方向性

加えて、令和5年度税制改正に基づく新制度が23年4月から施行された。とりわけ、エンジェル税制やオープンイノベーション促進税制を抜本的に拡充している。企業に積極的に活用してもらいたい。

残る課題について、ストックオプション税制については、株式保管委託要件の撤廃、権利行使価額の上限引き上げあるいは撤廃等、23年度も使い勝手のさらなる向上を要求していく。また、ストックオプションプールの実現に向けても、会社法制上の措置を講ずる方向で検討を進めている。

■ 今後の課題

こうした施策の先にある課題として、ユニコーンの育成、スタートアップ振興策の地域展開、スタートアップ・大企業間の事業・人材・資金の往来の活性化、機関投資家・海外投資家マネーの導入拡大が挙げられる。経済界にも、人材の流動化や、M＆Aにつながる積極的な投資をお願いしたい。

経団連のスタートアップフレンドリースコアリングには、経産省も注目している。スコアリングを通じて、大企業の行動変容が進むことを期待している。

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意見交換において、出雲委員長は、「スコアリングはしっかりと続けていく。ユニコーンの創出には数百億円規模のファンドの投資が不可欠であり、巨大なベンチャーファンドの誘致をぜひ実現してほしい」と強調した。

最後に南場委員長が、「10X10X^（注）は全国のあらゆるステークホルダーが本気で継続的に取り組まなければ実現できない目標。機運の醸成は経団連が担っていけるものと思う。経産省にも、税制・規制改革、起業家育成、海外展開支援等の着実な推進をお願いしたい」と総括した。

【産業技術本部】