Keidanren (Policy & Action)

一般社団法人 日本経済団体連合会
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Policy(提言・報告書) スタートアップ

スタートアップは社会課題の解決やイノベーション創出の重要な担い手であるとともに、日本経済全体を浮揚させ、再度競争力を取り戻すための切り札です。経団連では2018年11月の入会資格要件緩和以降、多くのスタートアップに入会いただいています（2023年4月時点で約50社）。こうした会員の声を反映しながら、日本のスタートアップエコシステムの活性化を目指して、スタートアップ委員会を中心に様々な活動に取り組んでいます。

とりわけ、現在は、提言「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して～」で掲げた「5年後の2027年までにわが国のスタートアップを数、レベルともに10倍に成長させる」という野心的な目標の達成に向けて、環境整備とステークホルダー間の連携促進に注力しています。

＜5年後の目標：10X10Xの世界へ＞

【目次】

活動１．スタートアップ振興のための環境整備

提言「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して～」

経団連は2022年3月、提言「スタートアップ躍進ビジョン」を公表しました。これは、日本のスタートアップエコシステムの実現を目指し、企業の規模や産学官という立場を超えた視点から取りまとめたものです。ここでは、目標達成に必要となる経済や社会のあり方の抜本的な変化を示したうえで、具体的な戦略と38項目のアクションを提言しています。

経団連の働きかけを受けて、政府の「スタートアップ育成5か年計画」（2022年11月策定）においても、「スタートアップへの投資額を5年後の2027年度に10倍を超える規模（10兆円規模）とする」「スタートアップを10万社創出する」との目標が明記されました。

官民の目標の実現に向けて、経団連では、提言事項の実現状況についてもレビューを行っています。

規制改革要望・税制改正要望等

スタートアップが起業・成長しやすい環境の整備を目指して、経団連は税制改正要望および規制改革要望にもスタートアップの要望を盛り込んでいます。

2022年度には、エンジェル税制の拡充・手続き簡素化、オープンイノベーション促進税制の拡充、パーシャルスピンオフ税制の創設、ストックオプション税制の拡充、国外転出時課税制度の手続き簡素化等が実現しました。

また、外国人起業家の活躍に資する制度やスタートアップの参加を促す政府調達手法について、整備が検討されるなど、規制改革においても一定の前進が見られました。

経団連では引き続き政府への働きかけを行い、提言内容の更なる実現を目指します。

スタートアップフレンドリースコアリングの実施

スタートアップエコシステムの重要な一員である大企業の行動変容も必要との思いから、「スタートアップフレンドリースコアリング」の取り組みも開始しました。これは、自社がスタートアップにどれだけフレンドリーか、あるいはスタートアップエコシステムにおいて重要な役割を果たしているか、その度合いを見える化する仕組みです。

初回となる2022年度（2023年1月～2月実施）は、約150社にご参加いただきました。各社の取り組みについては、事例集の策定を予定しています。詳細については、下記記事もご参照ください。

「スタートアップフレンドリースコアリング」の仕組み

活動２．ステークホルダー間の連携促進

Keidanren Innovation Crossing (KIX) の開催

大企業とスタートアップの連携を促進するため、2019年10月から、ネットワーキングイベント「Keidanren Innovation Crossing (KIX) 」を定期開催しています。

KIXに登壇したスタートアップは延べ250社以上にのぼります。経団連では、登壇企業のOB・OGリストを作成し、制度改革やイベント・説明会の案内をはじめ、スタートアップに対する情報提供も行っています。

第8回 Keidanren Innovation Crossing (KIX) （2022年4月27日）

Corporate Venture Capital (CVC) ネットワーキング

スタートアップに積極的に出資している大企業のCVCについて、担当者間のネットワーキングと知見の共有を進めています。

関連リンク

提言

委員会等開催実績 （週刊「経団連タイムス」掲載記事より）

月刊 経団連

（社名・役職等は掲載誌発行当時）

月刊経団連 2022年6月号
特集「成長の牽引役たるスタートアップの躍進を」

  • 座談会
    スタートアップエコシステムのさらなる飛躍に向けて
    南場 智子 （経団連副会長、スタートアップ委員長／ディー・エヌ・エー会長）
    髙島 宗一郎 （福岡市長）
    松尾 豊 （東京大学大学院工学系研究科教授）
    瀧 俊雄 （スタートアップエコシステム変革タスクフォース委員／マネーフォワード執行役員）

月刊経団連 2020年10月号
特集「変化への対応―スタートアップ・エコシステムのさらなる飛躍に向けて」

月刊経団連 2019年6月号
特集「スタートアップと共創する未来」

  • 座談会
    スタートアップと共創する未来
    泉谷 直木（経団連審議員会副議長、起業・中堅企業活性化委員長（当時）
    ／アサヒグループホールディングス会長兼取締役会議長）
    青柳 直樹（メルカリ取締役、メルペイ代表取締役）
    髙橋 誠（司会：経団連起業・中堅企業活性化委員会企画部会長（当時）／KDDI社長）
    端羽 英子（ビザスク代表取締役CEO）
    後藤 勝也（AZX総合法律事務所マネージングパートナーCEO・弁護士）

調査ミッション

問合わせ先
経団連 産業技術本部（スタートアップ担当）
venture＠keidanren.or.jp
以上

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