1. トップ
  2. 月刊 経団連
  3. 2022年
  4. 6月号
月刊 経団連

月刊 経団連2022年6月号

特集 成長の牽引役たるスタートアップの躍進を

巻頭言

異なる強みでエンパワーし、イノベーションで切り拓く未来社会

時田 隆仁 (経団連審議員会副議長/富士通社長)

企業を取り巻く課題は複雑化し、激動の時代にある。 一方、最先端の技術により、社会課題の解決につながる新たなサービスが生み出されており、テクノロジーの持つ未来を切り拓く力を改めて感じている。

続きを読む

特集

成長の牽引役たるスタートアップの躍進を

スタートアップは社会課題の解決やイノベーションを生む仕組みとして最も優れたスキームの1つであり、世界各国でスタートアップ振興が積極的に進められている。我が国においても、キャピタリストや起業家の先駆者が道を切り拓き、制度面の整備も進められてきたものの、一足先にスタートアップ施策を打ち立てた諸外国との差は開く一方である。
このような状況を踏まえ、経団連では2022年3月に提言「スタートアップ躍進ビジョン─10X10Xを目指して」を公表し、持続的成長の新たな牽引役としてグローバル級のスタートアップを継続的に創出するとの目標を掲げた。

座談会:スタートアップエコシステムのさらなる飛躍に向けて

  • 南場 智子 (経団連副会長、スタートアップ委員長/ディー・エヌ・エー会長)
  • 髙島 宗一郎 (福岡市長)
  • 松尾 豊 (東京大学大学院工学系研究科教授)
  • 瀧 俊雄 (スタートアップエコシステム変革タスクフォース委員/マネーフォワード執行役員)
  • ■ スタートアップ振興の重要性とそれを取り巻く環境
  • 裾野・高さとも5年で「10X10X」の世界に
  • ■ 世界中から人や企業が集まる都市へ
  • 福岡市の10年間の軌跡
  • 身近な起業家の存在が起業のハードルを下げる
  • ■ グローバルを目指すスタートアップの創出
  • リスクへの向き合い方を変えること
  • 産業と地域の掛け算でグローバルに戦える道が見えてくる
  • スタートアップの規制緩和で起業しやすい環境構築を
  • ■ 起業家人材の育成
  • 学校教育の場で今の時代に必要な能力を付ける
  • アカデミアと国の連携で産業が求める人材を輩出
  • 10X10Xの世界の実現に向けて

「スタートアップ躍進ビジョン─10X10Xを目指して」を公表
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/024.html

  • スタートアップ振興の重要性
  • 5年後の目標と目標を実現するために起こすべき7つの変化
  • 7つの変化を起こすために必要な施策

スタートアップ・エコシステムの抜本強化に向けた提言
 平井 卓也(衆議院議員/自由民主党デジタル社会推進本部長・スタートアップ議員連盟会長)

  • 「新しい資本主義」実現の鍵はスタートアップ
  • スタートアップ司令塔の創設
  • スタートアップ関係税制の抜本拡充
  • 海外VCからの投資拡大
  • 起爆剤としての「Web 3.0」

スタートアップ都市・東京の実現に向けて
 宮坂 学(東京都副知事)

  • なぜ東京都がスタートアップ支援に取り組むのか
  • 世界における東京・日本の現在地
  • 東京をスタートアップ・エコシステムのグローバル拠点都市に
  • スタートアップを都政のパートナーに
  • 真のグローバルなスタートアップ都市への飛躍に向けて

スタートアップ大国への挑戦で新資本主義を実現
 斎藤 祐馬(スタートアップエコシステム変革タスクフォース委員/
デロイト トーマツ ベンチャーサポート社長)

  • 国のトップによる継続発信がスタートアップの成長を促す
  • 2021年の資金調達額は過去最高
  • ユニコーンの近道は大企業発ベンチャー
  • 基盤固めには起業家教育が不可欠
  • スタートアップ庁の新設を

KDDIのオープンイノベーションの取り組みとソラコムのインパクトグロース戦略
 中馬 和彦(スタートアップエコシステム変革タスクフォース委員/
KDDI事業創造本部副本部長)

  • KDDIの歩みとオープンイノベーションのDNA
  • オープンイノベーションの目的と「How」
  • ソラコムというケーススタディ
  • ユニコーン創出の「インパクトグロース戦略」

スタートアップ躍進のための人材流動化とは
―スタートアップエコシステム×人材・キャリアシンポジウム

進む「キャリアの自己責任化」と副業・兼業
 岩崎 由夏(YOUTRUST代表取締役)

アルムナイ(退職者)の価値転換
―ネットワーク形成により「損失」から「資産」へ
 鈴木 仁志(ハッカズーク代表取締役)

レンタル移籍(出向)は日本的な人材の流動化策
 原田 未来(ローンディール社長)

終身雇用から終身信頼へ
―辞めるか、染まるか、変えるか
 濱松 誠(ONE JAPAN共同発起人・共同代表)

パネルディスカッション

  • 「退職」をどのようにとらえるか、副業を認める潮流は不可逆か
  • 多様な働き方の選択肢がある社会を目指す
  • 大企業とスタートアップの連携で共に変革を進めていきたい

山形県鶴岡市におけるスタートアップエコシステムの形成
 関山 和秀(Spiber代表執行役)

  • タンパク質素材の実用化により循環型社会の実現を目指す
  • 慶應義塾大学先端生命科学研究所と鶴岡サイエンスパーク
  • 鶴岡サイエンスパークを特徴づけるもの(志、戦略、リスクテイク)
  • 地方都市の利点や課題

アントレプレナーシップ教育の重要性
 小宮山 利恵子(スタートアップエコシステム変革タスクフォース委員/
リクルートスタディサプリ教育AI研究所所長)

  • GIGAで時間ができる
  • アントレプレナーシップ教育の現状
  • リクルートの取り組み

ページ上部へ戻る

一般記事

【提言】
Society 5.0の扉を開く

―デジタル臨時行政調査会に対する提言
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/032.html
 十倉 雅和(経団連会長)

  • Society 5.0の実現に向けた3つのステップ
  • その先にあるSociety 5.0へ

【提言】
「防衛計画の大綱に向けた提言」を公表

―防衛産業政策の実施を求める
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/035.html
 泉澤 清次(経団連防衛産業委員長/三菱重工業社長)

  • 厳しい安全保障環境
  • 防衛産業の現状
  • 防衛産業政策の具体的施策

【報告書】
エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用

https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/036.html
 淡輪 敏(経団連雇用政策委員長/三井化学会長)
 内田 高史(経団連雇用政策委員長/東京ガス社長)

  • テレワークの現状と今後の方向性
  • テレワークの活用に必要な取り組み

連載

新会員紹介

「月刊 経団連」一覧はこちら