文部科学省は、小中高生に対するアントレプレナーシップ教育推進の機運を高めるべく、その推進役となる「起業家教育推進大使」に、経団連の南場智子副会長・スタートアップ委員長、出雲充審議員会副議長・スタートアップ委員長ら10人を任命した。1月24日、同大使への任命式を開催した。

アントレプレナーシップ教育の推進は、政府が2022年11月に策定した「スタートアップ育成5か年計画」の施策の一つ。子どもたちが身近な存在として起業経験者と交流する機会を増やし、スタートアップがキャリアの選択肢の一つとなることを目指す。具体的には、学校教育における教育課程内での取り組みに限らず、長期休暇や休日、放課後等も活用し、学校内外を問わない場所でのアントレプレナーシップ教育の提供、セミナー・出前講座・プログラムの提供を行う。

任命式では、山本左近文部科学大臣政務官から、「文科省では、スタートアップ・エコシステム拠点都市において、大学等や自治体、民間企業等と連携した教育プログラムの支援を行う。起業経験のある方々との交流により、子どもたちが起業やチャレンジを身近に感じ、積極的に行動することの大切さを知る機会をつくっていきたい」と同政策の趣旨を説明した。

南場委員長は、「若いうちから、起業家を身近に感じられる社会をつくっていくことに尽力したい。文科省には、教育の改革、すなわち画一的な教育から、自分の興味に対する熱中を手放さない教育への転換をあわせてお願いしたい。自分の純粋な関心に喜びをもって安心して打ち込める社会をつくることが重要である」と訴えた。出雲委員長は、「同取り組みは、5か年計画が成功するかどうかのまさに分水嶺といえる。起業家が母校で出前授業を行い、自分の生きざまをみせることが重要である。日本が起業大国になるための取り組みを実現できるように、大使として努力していきたい」と抱負を述べた。

経団連は、文科省はじめ政府や自治体と連携し、起業家教育の推進に取り組んでいく。

【産業技術本部】