経団連の十倉雅和会長は9月19日、東京・大手町の経団連会館で西村康稔経済産業大臣と懇談した。経済産業省からは片岡宏一郎大臣官房福島復興推進グループ長も出席し、日本の水産物の応援消費をめぐって意見交換した。

十倉会長

西村大臣

西村大臣は、ALPS処理水の海洋放出について、安全性は国際原子力機関（IAEA）による包括報告書で確認されているほか、継続的に行われているモニタリング結果の公表等によって万全を期していると強調。処理水の海洋放出に伴う一部国・地域による日本の水産物の輸入規制に対し、累次にわたって即時撤廃を申し入れていること、全国の水産業への支援と消費喚起の観点から総額1007億円に及ぶ政策パッケージを取りまとめたこと等、政府の取り組みを説明した。そのうえで、経団連に対し、日本の水産物への支援と、消費拡大に向けたさらなる取り組みの促進を要請した。

これに対し十倉会長は、ALPS処理水の放出を契機とした一部国・地域による輸入規制は極めて遺憾であるとし、政府に対して外交努力を通じた事態の早期解決に期待を寄せるとともに、経団連自らも、日本の水産業を最大限応援していく旨を表明。すでに全会員企業に対し、社員食堂や社内外における会合での日本の水産品の応援消費を呼びかけるとともに、経団連の各種会合でも日本の水産品を積極的に用いたメニューを取り入れていることなどを紹介した。

また、経団連が毎年、東北復興に関する各種企画・イベントを一元的にプロモーションするポータルサイト「東北復興応援フェスタ」（別掲記事参照）に触れ、今後も東北地方をはじめとする被災地の復興に向けて、地方産品の消費拡大や風評払拭、産業支援に取り組んでいくとの考えを示した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】