経団連は6月23日、毎月決まって従業員に支給する月例賃金の引き上げについて、2023年春季労使交渉における中小企業の回答状況（原則従業員500人未満、組合員数による加重平均）の第1回集計を公表した。

同集計は、17業種754社を対象に、全国の地方別経済団体の協力により実施した。回答（了承・妥結を含む）を把握している17業種288社のうち、集計可能な17業種277社の総平均は、回答額7864円（前年同期比2645円増）、アップ率2.94％（同0.97ポイント増）であった。額・率とも前年を大きく上回り、1994年以来となる、引き上げ額7000円超かつアップ率2％台後半を記録した。

製造業・非製造業別では、製造業平均は8349円、3.10％（同2915円増、1.07ポイント増）、非製造業平均は7076円、2.68％（同2285円増、0.83ポイント増）と、どちらも前年より大幅に増加した。

また、個々の業種では、集計可能な17業種のすべてで額・率ともに前年を上回り、アップ率は全業種で2％を超えた。

今後は、8月上旬に最終集計を公表予定。

【労働政策本部】