経団連と経団連事業サービスは、経営法曹会議協賛のもと「第124回経団連労働法フォーラム」を7月12、13日の両日、オンラインで開催した。全国から企業・団体の人事・労務担当者、経営法曹会議所属の弁護士約400人が参加した。

同フォーラムは、企業が対応を迫られる労働法上の課題について、経営法曹会議所属の弁護士が裁判例をもとに検討し、その対応策を提示するもの。同フォーラムの模様について、全3回にわたり報告する。第1回は、同フォーラムのアウトラインを示す。

1日目は、渡邉和之弁護士が「問題社員対応の法的留意点」をテーマに報告。（1）能力不足（2）協調性欠如や転勤命令拒否等の勤務態度不良（3）ハラスメント（4）SNSやウェブへの投稿（5）リモート勤務（6）休職期間中――といったトラブルの生じる類型ごとに、懲戒処分や再発防止策など企業がとり得る対応方法やその際の留意点等について事例を交えながら説明した。

2日目は、爲近幸恵弁護士が「多様な人材の活躍に向けた環境整備」をテーマに報告。育児・介護と仕事の両立や障がい者雇用にかかる実務対応について、裁判例をもとに検討した。LGBTQが働きやすい環境整備については、プライバシーの保護、特にアウティング（本人の同意なく、本人が公にしていない性的指向や性自認に関する情報を第三者に伝えること）防止の重要性を強調。加えて性同一性障害の職員に対するトイレ制限を違法とした最高裁「経済産業省事件」判決を解説した。

また、1日目の午後には小鍛冶広道弁護士、中井智子弁護士、2日目の午後には木下潮音弁護士、丸尾拓養弁護士がそれぞれ共同議長を務め、報告者を含む10人の弁護士が参加者から事前に寄せられた個別の質問に対する対応策について多角的に討議し、紛争回避に向けた解決策や好事例等を示した。

【労働法制本部】