経団連の東亜経済人会議日本委員会（飯島彰己委員長）は3月16、17の両日、東京・大手町の経団連会館で、台湾の東亜経済協会（黄教漳理事長）と第50回東亜経済人会議を開催した。1973年の第1回以来、記念すべき第50回の節目を約3年ぶりの対面で迎えた。日台双方から120人余りが出席し、日台双方の経済情勢を概観するとともに、観光、半導体・デジタルトランスフォーメーション（DX）、スマートシティー、エネルギーの各分野における日台産業協力について議論した。概要は次のとおり。

■ 日台経済の現状と展望

第1セッションで、日本側は、ポストコロナにおける国内消費回復への期待を示した。また、民間投資の動向、中小企業の賃金引き上げ、日本銀行総裁・副総裁交代に伴う為替相場への関心の高まりを指摘した。

台湾側からは、2023年は輸出が振るわず、経済成長の低迷が予測されるものの、消費刺激策により24年にかけて消費拡大が見込まれるとの報告があった。

■ 補完関係にある日台半導体業界の協力

続く第2セッションでは、半導体業界の協力に関し、日台双方からの説明を聴くとともに議論した。日本側からは、最先端の製造技術を有する台湾は、今や世界の半導体産業の中核を担う一方、日本は台湾の半導体産業に多くの素材や設備を供給しているように、日台は重要な補完関係にあるとの指摘がなされた。また、台湾側は、環境に配慮した製造プロセスを強化することで、社会課題の解決に取り組んでいく姿勢を強調した。

■ CNに向けた取り組み

日台が共に50年カーボンニュートラル（CN）という目標に向けて官民連携の取り組みを推進するなか、日本側からは、2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」で次世代エネルギーとして導入促進が謳われた水素、アンモニアの活用について、関連プロジェクトの推進を金融面から支援していくとの報告があった。これに対し、台湾側からは、太陽光パネル、リチウムイオン電池について報告があった。このなかで、これまで全量が産業廃棄物となっていた太陽光パネルについて、解体技術の改良によりリサイクル率50％を達成したことを紹介。また、CNの達成に向けて、安全性の高い電気自動車用バッテリーの製造等に向けた研究開発および人材育成への投資促進の重要性を強調した。

【国際協力本部】