経団連（十倉雅和会長）は11月14、15の両日、中国国際経済交流センター（CCIEE）と共に、都内で第9回日中企業家及び元政府高官対話（日中CEO等サミット）を開催した。同会合は、日中経済界同士の交流強化や協力促進を目的に2015年から毎年開催しているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、20年以降、オンライン開催となっていた。

約4年4カ月ぶりの対面形式となった同会合は、日本側から福田康夫元内閣総理大臣や十倉経団連会長、中国側から畢井泉CCIEE常務副理事長をはじめ、日中経済界の要路、それぞれ20人が参加した。

■ 岸田首相からビデオメッセージ

岸田文雄内閣総理大臣からビデオメッセージが寄せられるとともに、呉江浩駐日中華人民共和国大使、堀井巌外務副大臣、岩田和親経済産業副大臣が来賓としてあいさつした。岸田首相は、日中平和友好条約締結45周年に際し、両国が大局的な観点から建設的かつ安定的な日中関係構築に向け、共に取り組んでいくべきとのメッセージを発出したことに言及。同会合を通じて、日中の経済界の信頼関係が一層深まり、具体的な協力へと結び付くことに期待を示した。

■ 日中の共通課題の解決に向けて連携を確認

同会合では、両国の経済情勢や日中経済関係等について相互に理解を深めた。また、自由で開かれたビジネス環境のほか、人口減少・高齢化といった両国の共通課題、さらに気候変動等の地球規模課題など幅広い分野における両国経済界同士の交流強化や協力促進策について、双方の出席者が率直かつ建設的な議論を行った。

■ 共同声明を取りまとめ

議論を踏まえて取りまとめた共同声明では、日中平和友好条約締結45周年に際し、日中両国首脳がメッセージを交換したことを歓迎した。また、（1）新型コロナウイルス感染症によって打撃を受けた世界経済の復興・再生に向けて、貿易・投資の自由化・円滑化と国際ルール整備の一層の推進、経済活動を遂行するうえでの予見可能性・透明性の向上等を通じた自由で開かれたビジネス環境の国内外での構築が重要であること（2）医療・介護・ヘルスケア分野が、日中の有望協力分野であり、同分野においてそれぞれの優位性を生かした、より高度な連携・協力が可能であること（3）カーボンニュートラルに向け、革新的技術の導入や、脱炭素に資する製品・サービスの展開等に連携・協力することで、持続可能な開発目標（SDGs）に貢献していくこと――等を盛り込んだ。

次回会合は、24年、中国・北京で開催予定。

【国際協力本部】