経団連のカナダ委員会（植木義晴委員長、藤本昌義委員長）は11月1日、東京・大手町の経団連会館で、カナダのインド太平洋戦略のもと、「Team Canada」初の貿易ミッションで来日中のメアリー・イン輸出促進・国際貿易・経済開発担当大臣ならびにゴルディ・ハイダー カナダビジネス評議会 (BCC) 会長らとの懇談会を開催した。

■ イン大臣

2023年1月の岸田文雄内閣総理大臣によるカナダ訪問を受け、今般、G7大阪・堺貿易大臣会合への出席にあわせて、「Team Canada」の大規模な代表団と共に来日できたことをうれしく思う。日加両国の友好関係は95年におよび、貿易関係は揺るぎないものとなっている。例えば、両国は世界貿易機関 (WTO) 改革や、同紛争解決制度への対応に関し、緊密に協力するとともに、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP) という高水準なルールに基づき、自由で開かれた国際経済秩序の構築に取り組んでいる。

また、カナダは22年11月にインド太平洋戦略を公表し、日本をはじめ、東南アジア諸国、インドとの連携を強化している。その一環として、気候変動、エネルギー、デジタル化の分野で共通の課題に取り組むべく、23年9月、日本との間でバッテリーサプライチェーン、産業科学技術協力にかかる協力覚書に調印している。地政学的緊張が高まるなか、これらの覚書に基づく協力を推進することで、経済安全保障と自由貿易の両立、そして経済的繁栄に寄与できると確信している。

■ ハイダー氏

現下の地政学的状況や、民主主義の後退によって、企業が予見可能で安定的な環境のもとでビジネスを展開することが難しくなっている。このような状況を克服し、経済成長の機会を見いだすことが日加経済界にとって重要である。両国は互恵的な関係にあり、課題解決に連携して取り組むべきである。例えば、カナダは食料、重要鉱物、低炭素エネルギーなどの信頼できる資源を日本に提供することができる。

カナダが米国・メキシコ・カナダ協定 (USMCA) 、CPTPP、EU・カナダ包括的貿易投資協定 (CETA) などを通じて築いた主要国との強固な貿易投資関係こそが、カナダにとって最大の資産である。とりわけ、最大の市場である米国へのアクセスを確保するうえで、USMCAが果たしている役割は大きい。USMCAは北米市場に進出する日本企業にとっても重要であり、BCCは同協定の長期的な健全性を確保するために尽力している。

【国際経済本部】