経団連は3月23日、東京・大手町の経団連会館で審議員懇談会を開催した。十倉雅和会長ならびに冨田哲郎審議員会議長をはじめ、審議員ら約200人（オンラインでの参加を含む）が出席した。デジタル庁の赤石浩一デジタル審議官が、「デジタルをめぐる世界動向とデジタル庁の取り組み」と題して講演し、出席者と意見交換した。講演の概要は次のとおり。

デジタル分野における近年の動向を語るうえで、サイバー空間で現在起きている「人工知能のカンブリア爆発」ともいえるデータの価値・量の飛躍的増大に注目する必要がある。米国や欧州、中国などの主要各国も、データは「国家の競争力の源泉」との認識のもと、2030年ごろを目指して環境整備に取り組んでおり、世界規模でAIの社会実装が急速に進展している。こうした状況を踏まえ、わが国としても、デジタルをめぐる戦略や実装の取り組みを進めるとともに、23年のG7議長国として、機会をとらえて国際連携を強化していかなければならない。

デジタル庁は、「生活者、事業者、職員にやさしい公共サービスの提供」「デジタル基盤の整備による成長戦略の推進」「安全安心で強靱なデジタル基盤の実現」の三つを掲げ、取り組みを推進している。とりわけ、長年の課題であったマイナンバーカードについては、足元では着実に普及が進んでいる。今後は、生活面を中心とするさまざまなシーンでの利活用の拡大と、利便性の向上を図っていく。

そのほか、防災や健康医療、教育分野をはじめとする準公共分野におけるデータ連携を促進するほか、デジタル臨時行政調査会を通じてアナログ規制に関する点検・見直しを進めるなど、デジタル時代にふさわしい社会全体の構造改革に取り組んでいく。

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講演終了後、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する経団連の活動について報告するとともに、引き続き、官民連携のもと、わが国全体のDXを加速することを確認した。

【総務本部】