経団連自然保護協議会（西澤敬二会長）は、スイス・ジュネーブで「第2回IUCNリーダーズフォーラム」（IUCN LF）^（注）が開催される機会をとらえ、10月9～14日の6日間、同地にミッションを派遣した。IUCN LFに出席するとともに、自然関連の機関・団体の要人・有識者との意見交換、日本の経済界の取り組みの紹介等を活発に行った。

IUCN LFでは、経団連自然保護協議会の長谷川雅巳事務局長が、「生産ランドスケープ・シースケープの保全と開発の両立」をテーマとするパネルディスカッションに登壇し、同協議会が6月に採択した「2030年ネイチャーポジティブに向けたアクションプラン」の内容ならびに最新の活動状況を説明した。その際、経団連自然保護基金を通じた、途上国を中心としたNGOによる自然保護活動への支援についても言及した。

また、饗場崇夫同協議会企画部会長ほかミッション団員が、招待者のみのセッション「行動と意思決定に向けたリーダー間討議」に出席。生物多様性・自然の保全・回復に対する経済界の役割と課題をめぐり、参加者と意見交換した。

さらに、IUCNのソンハ・リー副事務局長をはじめとする主要メンバーとも個別に面談し、日本の経済界への期待を確認するとともに、今後の経団連自然保護協議会とIUCNとの対話および連携の継続も伝え、大いに歓迎された。

この他、ネスレ、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）、UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）、WEF（世界経済フォーラム）、WWF（世界自然保護基金）とも個別に会合を行い、「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」（GBF＝Global Biodiversity Framework）採択後の各団体における取り組みの最新動向について認識を深めるとともに、ネイチャーポジティブに向けた経団連自然保護協議会、ミッション参加企業の取り組みを説明した。

経団連自然保護協議会では、引き続き日本の経済界の取り組みを内外に発信するとともに、ネイチャーポジティブに向けた国際的なネットワークの強化を図っていく。

【経団連自然保護協議会】