インドは、2023年内に人口が世界最多となる見通しであり、消費市場の拡大や旺盛なインフラ需要などを背景に、22年度7.2％を記録した経済成長率は今後も高い水準で推移すると予想される。加えて、23年のG20議長国であり、いわゆるグローバル・サウスの代表格として存在感を高める同国と、G7議長国である日本とが、自由で開かれたインド太平洋の実現、国際経済秩序の再構築に果たす役割は大きい。

こうしたなか、7月4日から6日にかけ、菅義偉日印協会会長の訪印に、経団連南アジア地域委員会の平野信行委員長および深澤祐二委員長、満岡次郎審議員会副議長はじめ、現地参加を含め日本企業約50社の幹部約100人が同行した。

デリーでは、5日にインド商工会議所連盟（FICCI）メンバーと交流するとともに、観光、北東部開発各省幹部と主に観光交流（23年度は日印観光交流年）をめぐり意見を交わした。6日にはインド工業連盟（CII）とビジネスフォーラムを開催し、自動車、機械、鉄道、ITなど多岐にわたる分野の日印のビジネスリーダーが貿易・投資の促進やデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じた持続可能な社会の実現をテーマに懇談した。同フォーラムでは菅会長が来賓としてあいさつ。日印経済界が連携し、両国経済関係の発展に向けて大きな役割を果たすことに強い期待を寄せた。

また平野・深澤両委員長、満岡副議長らも同席した、6日の菅会長とモディ首相との会談において、菅会長は、日印経済関係の強化は日印双方の利益となると強調。そのうえで、インドのビジネス環境のさらなる改善に向けた日本経済界の要望として、（1）税制の一貫性を含めた行政手続きの透明性の確保や司法手続きの迅速化（2）物流を中心としたインフラの整備（3）日印間の二国間クレジット制度の構築――を挙げ、モディ首相の理解と協力を求めた。

経団連は、今回の訪印を契機に、CIIと共に開催してきた日印ビジネス・リーダーズ・フォーラムの再開などを通じて、日印経済関係の一層の発展に取り組んでいく。

【国際協力本部】