経団連の日本トルコ経済委員会（満岡次郎委員長、漆間啓委員長）はトルコ・イズミルにおいて、10月10日、トルコ海外経済評議会（DEIK）のオウジャン・サグン・トルコ日本経済委員長と満岡・漆間両委員長を共同議長とする第26回日本トルコ合同経済委員会を開催した。

2019年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大以降、4年ぶりの開催となった同委員会に、トルコ政府から、マフメット・グルジャン貿易省副大臣ら、日本政府から勝亦孝彦駐トルコ日本大使、杉浦正俊経済産業省通商政策局審議官らを来賓に迎え、日本・トルコ双方の企業関係者約200人が参加し、終日熱のこもった議論が行われた。

なお、トルコ訪問に先立ち、10月3日に結団式を開催。コルクット・ギュンゲン駐日トルコ特命全権大使から、トルコの内政や外交、二国間経済関係等について説明を聴いた。

合同経済委員会の各セッションにおける議論の概要は次のとおり。

■ トルコの投資とビジネス環境

第1セッションでは、日トルコ経済連携協定（EPA）を含む制度的インフラ整備や、投資インセンティブを含むトルコのビジネス環境等について具体的な意見を交わした。トルコ側からは特に、日本企業が、トルコがすでに他国と締結済みの自由貿易協定（FTA）を活用してさらなる市場拡大を図るためにも、日トルコ間のEPA交渉の加速が必要との強い意欲が表明された。これに呼応して経団連側からも、生産・輸出基地としてのトルコの競争力を維持するとともに、トルコへの直接投資のさらなる拡大のため、包括的で質の高いEPAの早期締結が不可欠という基本的な考え方を示した。

■ 二国間の経済・貿易関係と第三国での協力

第2セッションでは、両国の有望産業分野を中心とした個別の取り組み事例が紹介された。具体的には、製鉄分野における脱炭素の取り組み、医療インフラの整備、航空路線の拡充、工場におけるAIやIoTを用いたデジタルの活用、さらには、第三国における両国企業の連携のポテンシャル等について活発な議論が展開された。

■ 防災・減災技術と災害復興への協力

最後の第3セッションでは、23年2月に発生したトルコ南東部での巨大地震からの復興に向けた、日本の企業と政府が関わるプロジェクトや、両国間での技術協力を取り上げた。地震という両国が抱える共通の課題に対し、現在進行中の共同プロジェクトや、減災技術を備えたインフラ建設が紹介され、今後も両国が協力して長期的に取り組むべき分野であるとの認識が共有された。

■ 主な成果と今後の取り組み

今次会合では、両国経済界の共通の要望として、包括的かつ高水準の日トルコEPAの早期実現を両国政府にあらためて求めるとともに、アフリカ・中央アジア・ヨーロッパなど第三国への進出に向けた互恵的なビジネス協力の具体的な可能性を実感することができた。

経団連は今回の成果も踏まえて、引き続き、二国間経済関係の拡大と深化という観点から、日トルコEPAの早期締結やトルコのビジネス環境の改善を働きかけていく。

【国際経済本部】