米国は、わが国唯一の同盟国であり、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的な価値を共有する大切なパートナーである。日米関係の強化に向けて、経団連（十倉雅和会長）は2015年以来、ワシントンDCのほか各州にミッションを派遣し、米国経済社会の発展に日本企業が大きく貢献していることを訴えるとともに、連邦・州の行政府や議会、経済界などと重層的な関係の構築に努めてきた。

今般、経団連のアメリカ委員会（澤田純委員長、早川茂委員長、植木義晴委員長）は、7月10日から14日にかけて、澤田副会長・委員長を団長とする延べ32人のミッションを派遣し、ワシントンDCおよびニューヨーク市を訪問するとともに、ニュージャージー州で開催された全米知事会（NGA）に参加した。各地での懇談の概要は次のとおり。

■ ワシントンDC

連邦議会のテッド・バッド上院議員、マーシャ・ブラックバーン上院議員、ビル・ハガティ上院議員、タミー・ダックワース上院議員、ピート・リケッツ上院議員、ヤング・キム下院議員、フレンチ・ヒル下院議員および、米日議員連盟（ジャパン・コーカス）の、ホアキン・カストロ議長、エイドリアン・スミス議長、ナンシー・メイス下院議員、ドリュー・ファーガソン下院議員、キャロル・ミラー下院議員らと面会した。

経済安全保障やエネルギー問題等への対処にあたり、日米関係の強化がこれまで以上に重要であることなどで一致した。また、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現に向けて、インド太平洋経済枠組み（IPEF）の取り組みだけでなく、米国が環太平洋パートナーシップ（TPP）に復帰することが戦略的に重要であることを訴え、議員から一定の理解を得た。

■ NGA

企業の事業活動に大きな影響を及ぼす州との関係強化のため、ニュージャージー州アトランティックシティーで開催されたNGA夏季会合に参加し、ロイ・クーパー ノースカロライナ州知事、トニー・エバーズ ウィスコンシン州知事、ジャレッド・ポリス コロラド州知事、フィル・マーフィー ニュージャージー州知事らと個別に面会した。

各州において日本企業が長年にわたり、直接投資による雇用創出等を通じて州経済の発展に貢献していることを発信。これに対し、各知事は日本企業による投資に謝意を表すとともに、州が重点を置く政策や社会課題、投資先としての魅力等について説明し、さらなる投資への期待を示した。

■ ニューヨーク市

ニューヨーク市では、エリック・アダムズ市長、マリア・トレス・スプリンガー副市長のほか、ニューヨーク市経済開発公社と懇談した。インフラ整備や治安維持、環境問題など、ニューヨーク市の抱える社会課題の解決に日本企業が貢献できる余地は大きく、引き続き経済的・文化的なパートナーシップを強化していくことで一致した。

◇◇◇

今般のミッションでの意見交換を通じ、強固な同盟関係の上に築かれてきた日米関係の重要性を再確認した。経団連は今後も、連邦政府・議会だけでなく、州・市の政府などとの重層的な対話を積極的に実施し、日米関係の拡大・深化を図っていく。

【国際経済本部】