経団連の十倉雅和会長は5月31日、東京・大手町の経団連会館で、同日開催の定時総会後に新任の副会長6人と共に記者会見を行った。

十倉会長は、「現代社会は、気候変動や経済安全保障などの社会課題が複雑に絡み合い、より大きな危機を生み出す、ポリクライシスに陥っている。政治や経済が単独で解決できる問題ではなく、今ほど政治と経済界の連携が求められる時代はない。経団連の目指す『サステイナブルな資本主義』は、岸田文雄内閣総理大臣の提唱する『新しい資本主義』と軌を一にしている。安定した政治基盤を背景に重要な政策課題に取り組まれることを期待する。経済界は今後も、政治と積極的に連携をとっていく」と述べた。

また、会員企業の多様性について、「経団連は基本的に多様性を尊重する。すでに多くの外資系企業が会員になっており、今後も増えるだろう」と指摘。「政策提言は、日本企業か外資系かを問わず多様なメンバーが委員会などで丁寧に議論を重ね、プロセスを踏んで作成している。経済安全保障といった機微に触れるテーマについても、経団連の基本スタンスや提言は適切なかたちで取りまとめられることになる」との考えを示した。

新設する日本・韓国経済委員会について、「尹錫悦大統領のご英断に端を発し、日韓関係が正常化に向かう機運が高まっている。これをとらえ、日韓両国の経済界も連携を進めている。日本・韓国経済委員会では、先般設立した『日韓・韓日未来パートナーシップ基金』とも連携しながら、若手人材交流の促進や半導体サプライチェーンの強化、エネルギー・食料安全保障の協力強化等を進めていく」との方針を述べた。

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このほか記者会見では、新たに選任された6人の副会長がそれぞれ経団連活動への抱負などを語った。

【広報本部】