経団連は、OECD（経済協力開発機構）の公式諮問機関であるBIAC（Business at OECD、経済産業諮問委員会）への参画を通じて、積極的にOECDの政策論議に関与している。OECD諮問委員会（稲垣精二委員長）は10月16日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、来日したハンニ・ローゼンバウムBIAC事務局長、ニコール・プリマーBIAC政策・戦略担当副事務局長から、OECDに対するBIACの優先課題と期待について説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ OECDの加盟国以外へのアプローチ

OECDには現在38カ国が加盟している。さらに5カ国（ブラジル、ブルガリア、クロアチア、ペルー、ルーマニア）が正式加盟に向けて協議を進めており、このほか、アルゼンチン、インドネシア、ウクライナも加盟を申請している。OECDの加盟審査は、価値観や基本原則だけではなく、200以上に及ぶ法的文書を遵守する意思を確認する厳格なもので、長期的なプロセスになる。加盟国が増えるのは望ましいことだが、OECDルールを遵守する国のみが加盟すべきである。

OECDはインド太平洋地域への関与を深めるため「OECD東南アジア地域プログラム」（SEARP）の活動を拡充するとともに、2023年のOECD閣僚理事会において「OECDインド太平洋戦略枠組み」を採択した。BIACも同様に同地域への関与を強化しており、ASEAN-BAC（ASEANビジネス諮問評議会）と協力覚書を締結する予定である。

■ 24年の閣僚理事会への期待

24年は、日本がOECD閣僚理事会の議長国を務める。閣僚理事会での議論は、その年のOECDの活動の軸を設定する重要なものとなる。24年春の閣僚理事会の前に開催される、OECD事務局、日本政府、BIAC、TUAC（OECD労働組合諮問委員会）による四者協議（事前コンサルテーション会合）は、閣僚理事会で扱うテーマについて直接意見を述べる良い機会である。BIACは経団連と緊密に協力し、閣僚理事会の議論に影響を与えていきたい。また、経団連は日本政府と緊密に協力してほしい。

■ 各分野におけるBIACの取り組み

BIACはさまざまな分野で活動しているが、そのなかのいくつかを紹介する。

貿易については、OECDはルールに基づく経済秩序や、市場の開放性の重要性を指摘し続けている。BIACもこれを支持しており、さらに関税不賦課モラトリアム（電子送信に関税を賦課しないという慣行）の恒久化や、公平な競争条件の確保等を求めている。

サプライチェーンの強靭化については、BIACは多くのケーススタディーを提供した。これも踏まえ、OECDは、（1）リスクの予見（2）リスクにさらされる部分の最小化（3）市場の開放（4）信頼の醸成――の4点が、強靭なサプライチェーンを築くカギとなると提言している。

環境では、OECDによる、各国の温室効果ガス排出削減政策の有効性を把握・検討する「炭素緩和アプローチに関する包摂的フォーラム」（IFCMA）等に関わっている。またデジタルでは、G7広島サミットでOECDに課された（1）広島AIプロセスに関する分析（2）信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）――の具体化に取り組んでいる。さらに国際課税に関するOECDの議論にも、引き続き、積極的に関わっていく。

【国際経済本部】