経団連の永野毅副会長／危機管理・社会基盤強化委員長と工藤成生同委員会企画部会長は4月14日、谷公一国土強靱化担当大臣を訪問し、11日に公表した提言「大規模災害に負けない持続可能な社会の構築～国土強靱化基本計画改定に向けて」（4月13日号既報）を建議した。

永野副会長は、「災害が頻発化・激甚化し、広域に及ぶ桁違いの大災害がいつ起きてもおかしくない」と強調。災害発生時の被害を最小限にとどめ、国民の生活と社会経済活動を維持するために優先的に取り組むべき五つの課題として、（1）災害の「予測・予防」「応急対策」「復旧・復興」におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の活用推進（2）予測される災害に対しての「事前復興」推進（3）社会機能維持、早期復旧に向けたネットワーク、サプライチェーンの強靱化（4）官民連携による情報集約・連携、インフラの維持・更新・運営（5）意識向上と人材育成――を挙げ、同提言の要点を説明。そのうえで、「自然災害の脅威にさらされているわが国において、国土強靱化は喫緊の政策課題である。関係する事業費と事業期間を国の計画等で明示し、補正予算ではなく、当初予算の段階から措置するようお願いしたい」と要望した。また「民間も、政府と共に強靱な国土づくりに向けて行動を起こしていきたい。経団連は国土強靱化の取り組みに資するシンポジウムの開催などを検討する」と官民連携の必要性を強調した。

これに対し谷大臣は、「提言で触れられている多くの課題について、経団連と認識を共有している。政府としても新たな国土強靱化基本計画に向けて、しっかり取り組んでいきたい」と応じた。また、当初予算による措置に理解を示したうえで、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の終了後も引き続き重要な政策として進めることが重要である」と述べた。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】