経団連の安永竜夫副会長・開発協力推進委員長と遠藤信博副会長・開発協力推進委員長は4月11日、松野博一内閣官房長官を訪問し、3月14日に公表した提言「戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて～2022年度版」（3月23日号既報）を建議した。

安永副会長は、「質の高いインフラシステム」の海外展開に向けて、経団連では、毎年、経済界の要望を取りまとめていると説明。内閣総理大臣・閣僚のトップセールス等による一層の支援を求めた。また、脱炭素分野などにおいて、ホスト国・地域におけるマスタープランや政策の策定段階から関与するため、わが国とホスト国・地域の官民が一堂に会する「官民フォーラム」を開催することが重要と強調。さらに、わが国企業によるインフラシステムの展開が「質は高いが価格も高い」ために他国に競り負けることがないよう、わが国政府において、ホスト国・地域のニーズや実情を把握し、民間企業がライフサイクル全体でのメリットを訴求していく必要があると指摘した。

遠藤副会長は、今後、デジタルトランスフォーメーション（DX）やヘルスケアにおけるインフラシステムの海外展開がさらに重要性を増すと指摘。また、ホスト国・地域からの要請を待つのではなく、各国・地域の成長戦略を理解したうえで、先方の実情に合わせたインフラシステムを提案型で提供することが重要であり、これを実現するため、わが国はホスト国・地域の成長戦略に貢献するパートナーとしての立場を確立しなければならないと発言。（1）ホスト国・地域の成長戦略の理解を深めるため、議論の場を構築すること（2）PPP（Public Private Partnership）による共同事業推進を通じたプロジェクトを引き続き拡大していくため、政府の支援が求められていること――を強調した。

これに対し松野官房長官は、海外との往来が活発化しているなかで、トップセールスをしっかり行っていきたい、引き続き経済界には、内閣官房、各省庁との連携をお願いしたいと述べた。また、現在検討を進めている「インフラシステム海外展開戦略2025」の追補にあたっては、経団連の提言も活かして取り組むと応じた。

【国際協力本部】