経団連の小路明善副会長・労働法規委員長は8月3日、東京・大手町の経団連会館で、全国知事会「休み方改革プロジェクトチーム」のチームリーダーである大村秀章愛知県知事から、「『休み方改革』の推進に向けた提言」の申し入れを受けた。

現在、観光需要の集中や、これに伴う観光業をはじめとしたサービス産業における労働生産性の低さ等が大きな課題となっている。全国知事会は2022年11月に同プロジェクトチームを立ち上げ、柔軟な休暇取得の促進に向けて検討を重ね、23年6月、国や地方公共団体、経済・労働団体等に求める取り組みを同提言として取りまとめた。そのなかで経済団体に対しては、祝休日の平日への振り替えなど、企業や個人単位で休日を柔軟に設定できる環境づくりの推進のほか、ワーケーションやブレジャー^（注）への積極的な取り組み、家族で休日を過ごすことのできる環境整備等を求めている。

申し入れを受けた小路副会長は大村氏に対し、同提言の趣旨に賛同するとともに、その趣旨に沿った取り組みを会員企業と進めたいと応じた。また時代や社会に適応した休み方諸制度に関する会員企業の事例を伝え、大村氏の理解を得た。

柔軟な休暇の取得促進は、働き方改革の推進に必要であり、また観光振興を通じた地方経済の活性化等にもつながる重要な取り組みである。経団連ウェブサイトに同提言を掲載しており、企業の皆さまにも確認のうえ、柔軟な休暇の取得を促進してほしい。

【労働法制本部】