経団連は12月12日、「政策要望等に関するアンケート調査」の結果を公表した。同調査は、経団連会員企業が重要視している事業遂行上のリスクや政策要望等を把握するため、全企業会員を対象に、年に2回実施している。今回は、2023年10月18日～11月8日に実施し、経団連企業会員218社から回答を得た（回答率14.1％）。概要は次のとおり。

■ 企業が重要視する事業上のリスク

企業が重要視する事業上のリスクについて尋ねたところ、今後1年程度のリスクとして、「資源価格の高騰」（47.9％）、「為替の急激な変動」（33.6％）、「必要な人材の不足」（30.9％）が上位となった。今回調査から新たに選択肢に追加した「世界経済の不確実性」（22.1％）は6位となった。

一方、今後2～5年程度のリスクとしては、「必要な人材の不足」（49.3％）が最も多かった。中期的に人材不足が一層進むことへの企業の懸念がうかがえる（図表1参照）。

■ 企業の国内設備投資・研究開発投資の見通し

あわせて、今後5年程度の国内設備投資と研究開発投資の見通しについても尋ねた。「増加させる」と回答した企業は、国内設備投資で半数以上（56.9％）、研究開発投資では3分の2（68.0％）に上った（図表2参照）。いずれも前回調査結果（国内設備投資54.5％、研究開発投資66.5％）を上回り、さらに強い投資意欲が示された。

【経済政策本部】