経団連は9月1日、東京・大手町の経団連会館で教育・大学改革推進委員会企画部会（平松浩樹部会長）を開催した。同委員会は2023年度、博士人材等の育成・活躍の促進策などついて検討している。その一環として、大学院生等の就職・転職の支援に特化した就職情報会社であるアカリクの山田諒社長から、民間企業における博士人材採用の実態と活躍に向けての課題について、また、富士通と野村證券から、自社の事例について、それぞれ説明を聴くとともに懇談した。概要は次のとおり。

■ 民間企業における博士人材採用の実態と活躍に向けての課題（山田氏）

アカリクは、大学院や研究機関で生み出されている知恵を広く社会・産業界に流通させることで新たな価値を創出していく「知恵の流通の最適化」を理念に掲げて、博士人材等の就職支援に取り組んでいる。

直近5年間で当社に掲載された新卒求人をみると、採用対象のほとんどが博士課程の学生（博士学生）であるものの、博士号取得を採用要件とする求人は2割程度である。また、博士学生を採用している企業でも、採用時にその給与を明記している求人は4割弱にとどまる。博士学生を積極的に採用している企業は限定的であり、業種別にみると、ソフトウエア・情報処理と医薬品で積極的に募集している。処遇面では、博士学生は新卒全体の平均よりもやや高い水準となっているものの、業種によって平均年収の差が大きく、特に半導体関連業界では高水準のオファーが提示されやすい。

企業は博士人材に対し、調査分析能力や自己管理能力、高度なデータ解析能力など、専門分野以外でも活かせる能力を期待しており、専門分野を問わず募集しているケースが多い。また、博士人材は研究職以外にコンサルタントやデータサイエンティスト、技術職等としても活躍できる。当社の「博士学生のビジネスでの活躍に関する実態調査」（2023年）によれば、研究職以外で博士学生を採用している企業では、視野の広さや批判的な思考力等の観点から、約97％の人事担当者が学部生・修士学生と比べた博士学生のパフォーマンスの高さを実感している。同時に、9割以上が今後も博士の採用を続けたいと回答している。

今後、産業界には、（1）「博士人材をどう活用するか」という視点で検討し、積極的に採用すること（2）給与・処遇等の観点から、博士人材が活躍できる環境をつくること（3）博士人材のキャリアパスを発信し、大学院生のキャリア観を変革すること――を期待したい。現状、採用実績のある企業のみが博士人材を積極的に採用している。採用実績のない企業も、キャリア教育やインターンシップを通じて博士人材への理解を深め、現場と共にその活用を模索してほしい。また、学生は産業界との関わりが薄く、大学の研究者以外のキャリアが見えていないことが多い。企業で博士人材が活躍していることをアピールすることで、学生が多様な選択肢から自身の活躍の場を選べるようにすることが重要である。その際、大学に戻るキャリアパスも提示し、アカデミアとビジネスを行き来できることを発信してほしい。

今は、産学官一体となって博士人材活躍のトレンドをつくる絶好の機会である。博士人材の活躍事例を大々的に発信・共有するとともに、挑戦的な博士人材の採用・活用プロジェクトに積極的に取り組んでほしい。

■ 富士通・野村證券における博士人材採用・育成の事例

富士通では、グローバルに活躍できる博士人材の獲得を強化しており、研究職を中心に積極的に採用・育成している。具体的には、有償のインターンシップを実施し、数カ月間の業務を通じて専門性・ジョブとのマッチングを確認のうえ、優秀な人材を獲得している。また、九州大学との連携により卓越社会人博士課程制度を創設し、優秀な学生を博士前期課程修了後に富士通研究所に採用するとともに、同大学博士後期課程に派遣している。さらに、自律的なキャリア形成支援の一環として、研究所員の博士号取得を支援している。加えて、ジョブ型人材マネジメントを通じて、処遇面から、博士人材が活躍しやすい環境の構築に取り組んでいる。

野村證券では、理工系の博士後期課程に在籍する学生を対象とする「野村パスポート」を導入している。ワークショップによる選考を通過し、同パスポートを獲得した学生は、入社後の配属部署をあらかじめ通知されるほか、博士号取得予定年月までの間で、好きなタイミングで入社することが可能である。同パスポートを通じて採用した社員は、入社後の評価が高く、即戦力として活躍している。理系高度専門人材の獲得競争が激しくなる見込みであることから、学生に早い段階で仕事内容を伝え、企業に就職する選択肢を提供することが重要と考えている。

【SDGs本部】