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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年6月29日 No.3596 経団連自然保護協議会が2023年度総会を開催 -「2030年ネイチャーポジティブに向けたアクションプラン」を採択・公表/ネイチャーポジティブ経営の普及等に向けた中期的な行動計画を策定

西澤会長

天河氏

安岡氏

経団連自然保護協議会(西澤敬二会長)は6月1日、東京・大手町の経団連会館で2023年度会員総会を開催した。会員代表者をはじめとする約80人が出席し、22年度事業報告および決算、23年度事業計画および収支予算を承認した。これに加え、今後の中期的な行動計画として、「2030年ネイチャーポジティブに向けたアクションプラン」(アクションプラン)を審議し、採択した。

■ 西澤会長あいさつ

冒頭、西澤会長があいさつ。22年度を振り返り、経団連自然保護協議会が設立から30周年を迎えたことや、昆明・モントリオール生物多様性枠組の採択、生物多様性国家戦略の閣議決定など、生物多様性分野における節目の年であったことに言及した。

また、G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合でのネイチャーポジティブ経済アライアンスの合意や、B7東京サミットの共同提言にネイチャーポジティブが盛り込まれたことなども踏まえ、日本の経済界もネイチャーポジティブ実現に向けて具体的なアクションを起こしていくことが必要と強調した。

■ アクションプランの概要

アクションプランは、新たな国際目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」(22年12月開催の生物多様性条約第15回締約国会議<CBD・COP15>において採択)や、政府の「生物多様性国家戦略2023-2030」(23年3月閣議決定)などを踏まえ、経団連自然保護協議会として新たに策定。生物多様性の課題に取り組む企業の一層の裾野拡大や、活動内容の拡充を図るとともに、国際社会をリードできる取り組みモデルの構築を目指す。

具体的には、(1)経団連自然保護基金による貢献(2)ネイチャーポジティブ経営の普及(3)円滑なネイチャーポジティブ経営推進のための環境整備(4)日本の取り組み発信、海外最新動向の把握(5)PDCAを回していくこと――の5項目で構成している(図表参照)。

また、26年のCOP17で行われるグローバルストックテイク(世界全体としての実施状況の検討)を見据えた中間評価も実施する。

■ 2027年国際園芸博覧会~GREEN×EXPO 2027

このほか来賓として、国土交通省の天河宏文都市局長、農林水産省の安岡澄人生産振興審議官を招き、27年に横浜市で開催される国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」の概要について説明を聴いた。

「ネイチャーポジティブに向けたアクションプラン」を採択・公表
https://www.keidanren.net/kncf/archives/3567
GREEN×EXPO 2027
https://expo2027yokohama.or.jp/

【経団連自然保護協議会】

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