経団連（十倉雅和会長）の加瀬豊中南米地域委員長は4月4日、都内で開催されたドミニカ共和国のラケル・ペーニャ・ロドリゲス副大統領との懇談会に参加した。ドミニカ共和国側は、ペーニャ副大統領をはじめビクトル・オルランド・ビソノ・ハサ産業・商業・中小企業大臣、ロバート・タカタ駐日大使、日本側は、加瀬委員長、高木昌弘駐ドミニカ共和国大使に加え同国とのビジネス機会を探る日系企業関係者が出席。両国の経済関係の一層の強化をめぐり意見交換した。概要は次のとおり。

■ 日本とドミニカ共和国の経済関係のさらなる発展を目指す

加瀬委員長は、「欧米、南米等への市場アクセス、経済的安定性、インフラ等を踏まえると、ドミニカ共和国には、多くのビジネスチャンスと投資可能性を見いだすことができる。ルイス・アビナデル大統領が掲げる輸出促進および観光開発を軸とした経済政策は、そのポテンシャルを一層高めるものである」と指摘。「日本企業としても、さまざまな活動を通じてドミニカ共和国のさらなる経済発展に協力したい」と述べた。

ペーニャ副大統領は、「わが国は、アビナデル大統領のイニシアティブのもと、産業、通商の拡大に尽力してきた。地理的優位性が高く、自由貿易協定（FTA）ネットワークを通じて、他国・地域とのコネクティビティーを広範に構築しており、企業にとって魅力ある市場アクセスを有している。また、安定した政治経済システムのもと、外資企業の進出や対内投資を支援する法令・インセンティブを豊富に用意している。日本企業による投資促進に向け、両国間の連携を一層強化していきたい」と発言した。

■ ビジネス環境改善を通じた魅力向上

ビソノ大臣は、ビジネス環境について説明。中米・カリブ地域のなかで同国が高い経済成長率を記録している要因として、若く競争力が高い豊富な労働力、公平で安定的な法的枠組み、再生可能エネルギー等の投資促進に資する財政基盤、道路・空港・港湾等の物流拠点の整備と空路・海路等のコネクティビティーの拡大、FTAネットワークを通じた広範な海外市場へのアクセス等を挙げた。また、新型コロナウイルスやウクライナ情勢など、激変する国際的なビジネス環境を、国の魅力を高め、投資誘致を進める好機ととらえていると強調。投資誘致に向けて、通関サービスの24時間化、通関手続きの短縮等により物流ハブとしての競争力を一層高めると言及。加えて、巨大市場である米国に近いという利点を活かし、フリーゾーン（自由貿易地域）も活用しつつ、医療機器、医薬品、自動車、電気・電子機器等の生産・製造の強化、サービスの誘致に取り組んでいくと述べた。

【国際協力本部】