経団連は4月22日から23日の2日間にかけて岡山県倉敷市で開催されたG7倉敷労働雇用大臣会合に、国際使用者連盟（IOE）と共にG7の経済団体（B7）を代表して参加し、22日、加藤勝信厚生労働大臣へ、B7と労働組合代表（L7）の共同声明を手交した。

同会合の今回の討議のテーマは「人への投資」。（1）労働市場のレジリエンスの涵養（2）包摂的な労働市場の整備（3）ワーク・エンゲージメントの向上とディーセントワークの推進――について議論を深めた。経済界から市村彰浩労働法規委員会国際労働部会長、IOEのロベルト・スアレス・サントス事務局長、労働組合側から芳野友子日本労働組合総連合会会長、オーウェン・テューダー国際労働組合総連合（ITUC）書記次長を含め、G7各国と関係団体などから約100人が出席した。

共同声明の手交後、市村部会長は「経済を支えている企業の9割が中小企業であることを踏まえた労働政策や社会政策が重要である」と強調。企業が直面している課題として、（1）金融・ベンチャーキャピタルへのアクセス（2）市場への参入（3）人材の確保と定着――を挙げ、G7にこれらの課題に対する支援を拡充するよう訴えた。

サントスIOE事務局長は、デジタルトランスフォーメーション（DX）とグリーントランスフォーメーション（GX）へと移行が進むなかで、社会的保護や、リスキリングをはじめとするスキル開発などが重要であると指摘。「他国にとってのリーダー的存在であるG7は、緊急に必要な行動を起こし、長期的な戦略を構築していく必要がある」と呼びかけた。

同会合は、23日にG7大臣宣言を取りまとめ、公表した。

【労働法制本部】