萩生田政調会長

経団連企業人政治フォーラム（片野坂真哉会長）は2月9日、東京・大手町の経団連会館で講演会を開催した。冨田哲郎審議員会議長、副会長、審議員会副議長をはじめ、主要会員企業から約200人が出席。自由民主党の政務調査会長を務める萩生田光一衆議院議員が、当面の重要政策課題への対応等をめぐり講演した。

講演のなかで、萩生田政調会長は、ロシアのウクライナ侵略等を背景に、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに触れ、防衛費の増額を伴う防衛力の抜本的な強化の必要性を説くとともに、必要な財源確保に向けて、政府・与党として、引き続き丁寧に検討を重ねていくと説明した。

また、政府が掲げる「新しい資本主義」に関し、「日本は資本主義の国であり、市場原理に委ねて経済発展を遂げてきた。しかし、昨今のコロナ禍や、エネルギー危機などを背景に、市場にすべてを任せるだけでは解決が難しい課題も浮き彫りになった」と指摘。感染症への対応はもとより、「ものづくり」に必要不可欠な半導体などの重要物資の国内生産に加え、原子力発電所の活用を中心としたエネルギーの自給・安定供給など、積極的な政策対応が必要な分野については、「新しい資本主義」のもと、官と民が一体となって、これまで以上に連携していくことが大切と述べた。

加えて、天然ガスを冷却して、液化天然ガス（LNG）として輸送する今日の技術は、日本発の技術であったと紹介。そのうえで、「気候変動問題をはじめとする、現在私たちが直面するさまざまな社会課題についても、日本の優れた技術を活かせば必ず解決できると信じている。日本の強みである技術力を伸ばすために、人への投資、科学技術分野への投資を積極的に行い、社会課題の解決に向けて、これまでの既成概念を打ち破り、官民が合流して、共にもう一歩踏み込むかたちで連携を強化し、未来社会をつくっていきたい」と抱負を述べ、締めくくった。

【総務本部】