経団連（十倉雅和会長）の東原敏昭副会長・ヨーロッパ地域委員長、髙島誠ヨーロッパ地域委員長、清水章同委員会企画部会長は7月26日、東京・大手町の経団連会館で、ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外務貿易大臣と懇談した。シーヤールトー大臣の発言概要は次のとおり。

ウクライナでの戦争により、ハンガリーも多大な影響を受けている。エネルギー価格が高騰し、長らく安定していたインフレ率は27％に達した。戦争の終結が最優先であり、早期に和平交渉を進めることが重要だと考える。対露制裁は、制裁を加える側にも痛みを伴う。戦争が長引けば、欧州企業は不利な状況に置かれる。他方、米国は補助金政策によって、自国産業の活性化を図っている。これでは、同志国の間に亀裂が入り、ブロック化が進んでしまう。分断なき国際社会に向け、連携すべきである。

安定したエネルギー供給の確保に向け、当面の間、ロシアからのエネルギー輸入はやむを得ないと考える。他方、ロシア依存から脱却するため、原子力発電所の新規建設や太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーの普及を進めている。気候変動対策は、政治的手段として利用されてはならず、本来の目的を忘れてはならない。新規の原発が稼働すれば、温室効果ガスの排出量を大幅に削減できる見込みである。

困難な状況でも投資誘致や産業政策を継続しており、2022年は4.5％のGDP成長率を達成した。また、年間対内直接投資額および輸出額が過去最高を記録し、失業率は過去最低となった。さらに、欧州で最も低い法人税率を維持しており、投資環境整備に努めている。近年は電気自動車に関する投資が拡大しており、23年は前年比2倍の対内直接投資額を達成する見込みである。労働力不足の改善に向けて、教育機関と連携した職業訓練プログラムの実施やゲストワーカーの受け入れなどを進めている。日本企業からの投資も好調であり、日本はハンガリーにとって世界第7位の投資国である。引き続き日本企業による投資を最大限支援する用意があり、さらなる投資を期待している。

【国際経済本部】