経団連（十倉雅和会長）の安永竜夫副会長・日本ブラジル経済委員長は9月26日、上川陽子外務大臣を訪問し、7月5、6の両日にブラジルのミナスジェライス州ベロオリゾンテで開催した第24回日本ブラジル経済合同委員会（8月10日号既報）において取りまとめた「日伯経済関係の推進に向けた共同声明」を建議した。

安永委員長は、人口3億人、GDP2兆ドル超の一大経済圏メルコスールは、日本の経済連携協定（EPA）の空白地帯であることを強調。EU、韓国などがメルコスールとの自由貿易協定（FTA）交渉で日本に先行していることに加え、この10年間で日伯の貿易額は半減していることに懸念を表明した。そのうえで、高い技術力を持つ日本と、資源・食料供給力を備え、再生可能エネルギー大国でもあるブラジルは相互補完の関係にあり、両国のさらなる経済連携強化に向けた制度的な基盤として、日メルコスールEPAが必要不可欠であると訴えた。

これに対し上川大臣は、日本とブラジルをはじめとするメルコスールの経済関係の発展に向けた、両国経済界からの具体的な提言に謝意を表明。メルコスールとの経済関係強化のあり方については、日本国内のさまざまな意見に耳を傾けつつ、引き続き議論を継続していきたいと応じた。

【国際協力本部】