尾山氏

経団連企業人政治フォーラム（片野坂真哉会長）は5月15日、オンラインで講演会を開催した。主要会員企業から約200人が出席し、読売新聞の尾山宏論説副委員長から「当面の政治情勢および今後の政局」と題する講演を聴いた。概要は次のとおり。

■ 岸田政権の現在位置

4月に行われた衆議院議員・参議院議員の五つの補欠選挙では、自由民主党が四つの選挙区で勝利した。自民党は、選挙前と比較し1議席伸長したものの、結果を詳細にみると、楽観できる情勢にはない。同様に、統一地方選挙についても、自民党、立憲民主党、公明党は得票を減らした一方で、日本維新の会が大きく躍進するなど、比較的新しい保守政党を中心に得票を伸ばす結果となった。

今回の選挙結果を受け、6月の今通常国会会期末に衆議院を解散する見立てもあるが、現時点では、本当に早期の解散に踏み切るのか、という点は予断を許さない状況といえる。岸田文雄内閣総理大臣は、政治情勢を見極めながら、2024年の自民党総裁選挙での自身の再選を念頭に、解散の決断を迫られることになる。

■ 岸田政権における重要政策

各国が防衛費を拡大するなか、日本も防衛力の強化に向け、防衛費を従来のGDP比1％からGDP比2％に増額する旨を表明した。財源の議論には拙速さを感じるところもあるが、こうした取り組みは評価できる。

また、少子化対策については、児童手当の拡充、給食費の無償化等がうたわれており、財源には社会保険料を充てる案が浮上している。新たな国民負担を伴う可能性のある施策であり、丁寧な議論が求められる。

■ 選挙制度改革

現在の選挙制度は、1988年のリクルート事件を契機に導入された小選挙区制がベースとなっているが、選挙のたびに「一票の格差」が指摘され、これを是正すべく幾度も制度改正が重ねられてきた。直近では、2022年11月に衆院の小選挙区の数を是正する「10増10減」等を反映した改正公職選挙法が可決、成立したが、幾多の改正の結果、選挙制度が国民にとってわかりにくいものとなっている。今後選挙制度のあり方について、中長期的な観点から、国会議員のみならず、外部の有識者を含めた議論が必要である。

【総務本部】