政府のデジタル市場競争会議では、モバイルOSやアプリストア、ブラウザー、検索等のサービスから成るモバイル・エコシステムがデジタル市場の競争環境に与える影響等について検討を重ねてきた。2022年4月の中間報告を経て、23年6月、「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」が公表され、内閣官房デジタル市場競争本部事務局が意見募集を実施している。

そこで、経団連デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ戦略ワーキング・グループ（若目田光生主査）は7月13日、「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」に関する説明会をオンラインで開催した。内閣官房デジタル市場競争本部事務局の成田達治次長から、同報告について説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 経済社会におけるモバイル・エコシステムの重要性

社会全体に急速に普及しているスマートフォンを通じて、消費者はいつでもどこでも多様なサービスを享受できる。事業者にとっても顧客との強い接点として広範なユーザーにアクセスする機会が付与され、両者にとって多大なるメリットをもたらし、経済社会の重要な基盤となっている。デジタル市場競争会議では、こうしたモバイル・エコシステムを形成するデジタルプラットフォーム事業者がデジタル空間において強い影響力を有している現状を踏まえ、モバイル・エコシステムにおけるレイヤー構造が競争環境に及ぼすインパクト等に関して評価を行った。

■ モバイル・エコシステム全体のあるべき姿

モバイル・エコシステム全体のあるべき姿として、セキュリティーやプライバシーを確保しつつ、多様な主体によるイノベーションを通じてさまざまなサービスが生み出されるようにする一方、消費者による多様なサービスの選択機会を確保できるよう、公平・公正な競争環境の実現を目指す。

■ 今後の対応策

モバイル・エコシステムにおける競争上の諸課題については、その特性を踏まえ、従来とは異なるアプローチが必要となる。事前に一定の行為を禁止する、あるいは義務付けるといった「事前規制」とあわせて、現行の「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」のような「共同規制」という、二つのポリシーミックスで対応すべきである。これを踏まえ、デジタル市場における公平・公正な競争環境の確保のために必要な法制度について検討することとする。

【産業技術本部】